四半期報告書-第19期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境の改善が継続しているものの、米中通商問題の長期化や、英国のEU離脱問題等による世界経済の景気下振れリスクが懸念される中で推移しました。
当社グループの主たる事業である情報セキュリティ業界では、国内外問わず一般企業や官公庁等、特定の組織を狙う標的型攻撃や、Webサイトへの攻撃等が引き続き発生しており、深刻な被害につながる攻撃が増大しております。改めて業種を問わない広範な企業で情報セキュリティ対策の必要性が認識され、有効な対策へのニーズがいっそう求められております。
このような環境の下、当社グループは、引き続き継続性の高い「ストック型サービス(ネットワーク監視)の拡販」と、「次期基幹システムの研究開発」に注力し、安定した収益基盤の確立と、積極的な研究開発活動に取組みました。
以上の結果、売上高は273,921千円(前年同期比38.0%増)となりました。次に営業利益は5,184千円(前年同期は131千円の営業利益)、経常利益は5,730千円(前年同期は138千円の経常利益)となりましたが、ソフトウェア資産の減損損失6,545千円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は6,107千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失17,601千円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(a)情報システム事業
当セグメントの主力であるネットワーク監視につきましては、他社との競合や、コスト削減のため機器監視を選択する動きがあり、推移は前年同期を下回りましたが、受託開発におきまして、既存顧客を中心とした案件を堅調に受託したことから、当第1四半期連結累計期間における売上高は240,651千円(前年同期比24.8%増)となりました。また、セグメント利益は28,460千円(前年同期比29.5%増)となりました。
(b)人材派遣事業
人材派遣事業につきましては、グループ外部への売上獲得に取組んだ結果、主要顧客先(情報・通信業)を中心とした新たな需要を獲得し、売上高は33,269千円(前年同期比502.1%増)、セグメント利益は1,116千円(前年同期は1,398千円のセグメント損失)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は810,346千円となり、前連結会計年度末に比べ6,715千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が43,660千円増加したことに対し、売掛金が39,143千円減少したことによるものであります。
固定資産は200,258千円となり、前連結会計年度末に比べ28,936千円減少いたしました。これは主に、投資その他の資産が17,597千円、無形固定資産が9,415千円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は1,010,605千円となり、前連結会計年度末に比べ22,220千円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は247,129千円となり、前連結会計年度末に比べ19,603千円減少いたしました。これは主に、前受金が24,339千円、未払費用が5,369千円増加したことに対し、買掛金が19,799千円、未払金が19,239千円、賞与引当金が9,597千円減少したことによるものであります。
固定負債は59,805千円となり、前連結会計年度末に比べ3,710千円増加しました。これは、長期未払金が5,000千円増加したことに対し、長期借入金が813千円、退職給付に係る負債が476千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は306,935千円となり、前連結会計年度末に比べ15,892千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は703,670千円となり、前連結会計年度末に比べ6,328千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失6,107千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は69.0%(前連結会計年度末は68.1%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、8,515千円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。