有価証券報告書-第22期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容
経営者の視点による当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り予測を必要としております。当社グループの経営陣は、連結財務諸表の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ、データ化された資料により合理的と判断される情報を継続的に検証し、意思決定を行っております。しかし、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態の分析
(資産について)
当連結会計年度末における流動資産は991,005千円となり、前連結会計年度末に比べ10,203千円の減少となりました。これは主に、売掛金が16,283千円、前渡金が6,697千円それぞれ増加したことに対し、現金及び預金が41,571千円減少したことによるものです。
固定資産は329,498千円となり、前連結会計年度末に比べ19,442千円の減少となりました。これは、投資その他の資産が18,846千円減少したことによるものです。
以上により資産合計は、1,320,503千円となり、前連結会計年度末に比べ33,521千円減少いたしました。
(負債について)
流動負債は199,618千円となり、前連結会計年度末に比べ10,050千円の増加となりました。これは主に、前受金が11,699千円、リース債務が1,931千円それぞれ増加したことに対し、未払法人税等が7,088千円減少したことによるものです。
固定負債は60,831千円となり、前連結会計年度末に比べ6,633千円の増加となりました。これは、リース債務が4,356千円、退職給付に係る負債が2,282千円それぞれ増加したことによるものです。
以上により負債合計は、260,450千円となり、前連結会計年度末に比べ16,684千円増加いたしました。
(純資産について)
純資産は1,060,053千円となり、前連結会計年度末に比べ50,205千円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が44,039千円、その他有価証券評価差額金が7,045千円それぞれ減少したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度における自己資本比率は、82.0%から80.2%へ減少し、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の144円39銭から137円74銭に減少しました。
b 経営成績の分析
(経営上の目標達成状況)
当連結会計年度におきましては、前期より引き続き、既存顧客とのストック型サービス(セキュリティ運用・監視サービス)の契約更新に加え、新規案件獲得に注力いたしました。既存顧客で一部契約の見直し(縮小)があった一方で、プリセールスの拠点となる沖縄カスタマーサポートセンター開設やパートナーとの協業が奏功し、新規案件獲得が進みました。しかしながら、商談進捗の遅延や受注後の納入時期ずれ、また、顧客の投資抑制による案件規模の縮小や導入時期の延期などの要因により、計画通りには進捗しませんでした。
以上の結果、売上高は1,029,209千円(前年同期比7.5%増)となりました。営業損失につきましては、人員を拡充し、沖縄カスタマーサポートセンター開設などの体制整備や子会社によるセキュリティ運用基盤の研究開発体制を強化したことにより、34,782千円(前年同期は92,445千円の営業損失)となりました。経常損失は、30,769千円(前年同期は83,758千円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、44,039千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失111,833千円)となりました。
「第2 事業の状況」の「1 経営方針、経営環境、経営戦略及び対処すべき課題等」の「(3)経営環境及び経営戦略、対処すべき課題等」に記載の通り、当社グループが重要な指標として位置づけました「営業利益率」につきましては、当連結会計年度の実績は△3.4%であり、前連結会計年度の△9.7%から6.3ポイント改善いたしました。
この営業利益率の改善につきましては、売上高の増加に対して、売上原価率の減少による影響と、販売費及び一般管理費についても費用を抑制したことによるものです。
当社グループは引き続き、収益の拡大と利益率の改善に取り組んでまいります。
c セグメントごとの成績
(a)情報セキュリティ事業
当事業セグメントにつきましては、既存顧客とのストック型サービスの契約更新に加え、新規案件獲得に注力し、売上高は880,877千円(前年同期比6.7%増)となりました。セグメント利益につきましては、沖縄カスタマーサポートセンター開設などの投資を実施しながらも、77,022千円(前年同期比329.0%増)となりました。
(b)人材サービス事業
当事業セグメントにつきましては、新規案件の受注が伸び、売上高は148,331千円(前年同期比12.8%増)となりました。セグメント利益につきましては、17,721千円(前年同期は962千円のセグメント損失)となりました。
d キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、41,211千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失35,211千円、売上債権の増加16,283千円、前受金の増加11,699千円、法人税等の支払22,083千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、3,720千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,245千円、無形固定資産の取得による支出2,580千円、貸付金の回収による収入6,000千円、敷金の回収による収入4,949千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4,081千円となりました。これは主に、リース債務の返済による支出1,452千円、新株予約権の発行による支出2,620千円があったこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は769,488千円となりました。
③ 受注及び販売の実績
a 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	第22期 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	受注高	前年同期比 (%)	受注残高	前年同期比 (%)
情報セキュリティ事業(千円)	922,807	111.0	478,487	109.6
人材サービス事業(千円)	148,331	112.8	-	-
合計(千円)	1,071,139	111.3	478,487	109.6

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.人材サービス事業は売上高と同額を受注高としており、受注残高はありません。
b 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	第22期 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	前年同期比(%)
情報セキュリティ事業(千円)	880,877	106.7
人材サービス事業(千円)	148,331	112.8
合計(千円)	1,029,209	107.5

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社	225,166	23.5	194,506	18.9

(財務政策)
当社グループは、経営企画本部が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、機動的な資金需要に備え、短期の預金などで流動性を維持することにより、手許流動性を管理しております。
運転資金は内部資金より充当し、設備投資等につきましては、設備資金計画を作成し、内部資金で不足する場合での借入調達に備え、金融機関との良好な関係を築いております。