四半期報告書-第18期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
(1)業績の状況
① 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益、雇用情勢の改善等に堅調さはあるものの、個人消費は賃金の伸び悩み等から、力強い回復には至っておりません。一方で、欧州の政治的混乱、トランプ政権の通商政策を巡る対立、原油価格の上昇等が生じ、今後の世界経済に与える影響が懸念されております。
当社グループの所属する情報セキュリティ業界では、企業や官公庁等、特定の組織を狙う標的型攻撃が引き続き発生しており、ウイルス感染やフィッシング詐欺により、インターネットバンキングの認証情報やクレジットカード情報が窃取される攻撃が確認されるなど、業種を問わない広範な企業で情報セキュリティ対策への見直しが迫られており、有効な対策へのニーズがいっそう拡大しつつあります。
このような環境のもと当社グループは、「我々はセキュリティサービス業である」という原点を意識し、従来から強みとしているログ分析、セキュリティ運用監視に加え、前連結会計年度に設立した情報セキュリティ技術者の派遣に特化した人材派遣会社「株式会社キャリアヴェイル」から、専門知識を有した情報セキュリティ技術者を顧客へ派遣することにより、従来のネットワーク型サービスに情報セキュリティ技術者派遣サービスを合わせたハイブリッド型のビジネスモデルを推進してまいりました。
収支面では、新規顧客の獲得により、セキュリティ運用監視を核としたサービス売上高は順調に増加しましたが、商品売上高が伸び悩む結果となり、売上高は前年同期並みの198,430千円(前年同期比0.1%減)となりました。また、全社的な経費の見直し、人員配置の適正化を行った結果、営業利益は131千円(前年同期は26,772千円の営業損失)、経常利益は138千円(前年同期は30,626千円の経常損失)となりましたが、データセンター移設に係る事業所移転費用18,821千円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は17,601千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失30,946千円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(a)情報セキュリティ事業
当社グループの主力事業である情報セキュリティ事業につきましては、上記のとおり、新規顧客の獲得により、セキュリティ運用監視を核としたサービス売上高は順調に増加しましたが、商品売上高が伸び悩み、その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は192,905千円(前年同期比2.8%減)となりました。また、セグメント利益は21,970千円(前年同期は3,338千円のセグメント損失)となりました。
(b)人材派遣事業
人材派遣事業につきましては、計画通りグループ外部への売上を獲得し、適正な利益を確保して派遣したものの、派遣人員や教育期間が十分に確保できず、派遣人員の絶対数が伸び悩んだことから、売上高は5,525千円(前年同期は売上高の計上は無し)、セグメント損失は1,398千円(前年同期は89千円のセグメント損失)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は585,582千円となり、前連結会計年度末に比べ13,279千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が49,249千円増加したことに対し、売掛金が41,411千円減少したことによるものであります。
固定資産は138,383千円となり、前連結会計年度末に比べ4,298千円減少いたしました。これは主に、無形固定資産が3,552千円、有形固定資産が2,105千円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は723,965千円となり、前連結会計年度末に比べ8,981千円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は206,291千円となり、前連結会計年度末に比べ26,614千円増加いたしました。これは主に、前受金が38,284千円、未払費用が23,161千円増加したことに対し、買掛金が23,379千円、資産除去債務が12,500千円減少したことによるものであります。
固定負債は8,024千円となり、前連結会計年度末に比べ増減はありません。
この結果、負債合計は214,316千円となり、前連結会計年度末に比べ26,614千円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は509,649千円となり、前連結会計年度末に比べ17,633千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失17,601千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は70.4%(前連結会計年度末は73.7%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、8,320千円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。