有価証券報告書-第23期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容
経営者の視点による当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り予測を必要としております。当社グループの経営陣は、連結財務諸表の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ、データ化された資料により合理的と判断される情報を継続的に検証し、意思決定を行っております。しかし、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態の分析
(資産について)
当連結会計年度末における流動資産は1,433,998千円となり、前連結会計年度末に比べ442,993千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が431,251千円、前渡金が24,133千円それぞれ増加したことに対し、その他流動資産が15,910千円減少したことによるものです。
固定資産は48,605千円となり、前連結会計年度末に比べ280,892千円の減少となりました。これは、投資有価証券が237,800千円減少したことに加え、減損損失の計上等により有形固定資産が35,117千円、無形固定資産が2,279千円それぞれ減少したことによるものです。
以上により資産合計は、1,482,603千円となり、前連結会計年度末に比べ162,100千円減少いたしました。
(負債について)
流動負債は324,466千円となり、前連結会計年度末に比べ124,847千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が116,120千円、未払費用が9,904千円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は12,834千円となり、前連結会計年度末に比べ47,996千円の減少となりました。これは、繰延税金負債が45,628千円減少したことによるものです。
以上により負債合計は、337,300千円となり、前連結会計年度末に比べ76,850千円増加いたしました。
(純資産について)
純資産は1,145,302千円となり、前連結会計年度末に比べ85,249千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が228,958千円増加、その他有価証券評価差額金が143,708千円減少したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度における自己資本比率は、80.2%から77.2%へ減少し、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の137円74銭から148円83銭に増加しました。
b 経営成績の分析
(経営上の目標達成状況)
当連結会計年度におきましては、前期より引き続き、既存顧客とのストック型サービス(セキュリティ運用・監視サービス)の契約更新に加え、新規案件獲得に取り組みました。特に、医療機関向けソリューション「NetStare for Medical」やランサムウェア攻撃検知サービス「NetStare for RansomWare」などの新サービスの企画開発やリリースに注力しました。また、子会社LogStareでは自治体や大学での導入が進みました。
しかしながら、新規サービス案件の商談進捗の遅延や導入時期の延期、既存顧客の一部解約などの要因により、計画通りには進捗しませんでした。
以上の結果、売上高は1,098,958千円(前年同期比6.8%増)となりました。営業損失につきましては、仕入価格の上昇や人員拡充、沖縄カスタマーサポートセンター増床や子会社によるセキュリティ運用基盤の研究開発などの経費が嵩み、32,857千円(前年同期は34,782千円の営業損失)となりました。経常損失は、持分法による投資損失の計上により、38,642千円(前年同期は30,769千円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券を売却し特別利益を計上した一方で減損損失を計上したことにより228,958千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失44,039千円)となりました。
「第2 事業の状況」の「1 経営方針、経営環境、経営戦略及び対処すべき課題等」の「(3)経営環境及び経営戦略、対処すべき課題等」に記載の通り、当社グループが重要な指標として位置づけました「営業利益率」につきましては、当連結会計年度の実績は△3.0%であり、前連結会計年度の△3.4%から0.4ポイント改善いたしました。
当社グループは、更なる収益の拡大と利益率の改善に取り組んでまいります。
c セグメントごとの成績
(a)情報セキュリティ事業
当事業セグメントにつきましては、既存顧客とのストック型サービスの契約更新に加え、新規サービスの企画開発、新規案件獲得に取り組みました。売上高は928,767千円(前年同期比5.4%増)となりました。セグメント利益につきましては、人員増や沖縄カスタマーサポートセンター増床などの投資を実施しながらも、78,761千円(前年同期比2.3%増)となりました。
(b)人材サービス事業
当事業セグメントにつきましては、既存顧客との取引拡大や新規案件の受注により、売上高は170,190千円(前年同期比14.7%増)となりました。セグメント利益につきましては、18,133千円(前年同期比2.3%増)となりました。
d キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、25,931千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益343,771千円、投資有価証券売却益421,417千円、減損損失39,003千円、減価償却費14,567千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、459,153千円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入458,040千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,969千円となりました。これは主に、リース債務の返済による支出1,969千円があったことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,200,740千円となりました。
③ 受注及び販売の実績
a 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.人材サービス事業は売上高と同額を受注高としており、受注残高はありません。
b 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(財務政策)
当社グループは、経営企画本部が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、機動的な資金需要に備え、短期の預金などで流動性を維持することにより、手許流動性を管理しております。
運転資金は内部資金より充当し、設備投資等につきましては、設備資金計画を作成し、内部資金で不足する場合での借入調達に備え、金融機関との良好な関係を築いております。
経営者の視点による当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り予測を必要としております。当社グループの経営陣は、連結財務諸表の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ、データ化された資料により合理的と判断される情報を継続的に検証し、意思決定を行っております。しかし、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態の分析
(資産について)
当連結会計年度末における流動資産は1,433,998千円となり、前連結会計年度末に比べ442,993千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が431,251千円、前渡金が24,133千円それぞれ増加したことに対し、その他流動資産が15,910千円減少したことによるものです。
固定資産は48,605千円となり、前連結会計年度末に比べ280,892千円の減少となりました。これは、投資有価証券が237,800千円減少したことに加え、減損損失の計上等により有形固定資産が35,117千円、無形固定資産が2,279千円それぞれ減少したことによるものです。
以上により資産合計は、1,482,603千円となり、前連結会計年度末に比べ162,100千円減少いたしました。
(負債について)
流動負債は324,466千円となり、前連結会計年度末に比べ124,847千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が116,120千円、未払費用が9,904千円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は12,834千円となり、前連結会計年度末に比べ47,996千円の減少となりました。これは、繰延税金負債が45,628千円減少したことによるものです。
以上により負債合計は、337,300千円となり、前連結会計年度末に比べ76,850千円増加いたしました。
(純資産について)
純資産は1,145,302千円となり、前連結会計年度末に比べ85,249千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が228,958千円増加、その他有価証券評価差額金が143,708千円減少したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度における自己資本比率は、80.2%から77.2%へ減少し、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の137円74銭から148円83銭に増加しました。
b 経営成績の分析
(経営上の目標達成状況)
当連結会計年度におきましては、前期より引き続き、既存顧客とのストック型サービス(セキュリティ運用・監視サービス)の契約更新に加え、新規案件獲得に取り組みました。特に、医療機関向けソリューション「NetStare for Medical」やランサムウェア攻撃検知サービス「NetStare for RansomWare」などの新サービスの企画開発やリリースに注力しました。また、子会社LogStareでは自治体や大学での導入が進みました。
しかしながら、新規サービス案件の商談進捗の遅延や導入時期の延期、既存顧客の一部解約などの要因により、計画通りには進捗しませんでした。
以上の結果、売上高は1,098,958千円(前年同期比6.8%増)となりました。営業損失につきましては、仕入価格の上昇や人員拡充、沖縄カスタマーサポートセンター増床や子会社によるセキュリティ運用基盤の研究開発などの経費が嵩み、32,857千円(前年同期は34,782千円の営業損失)となりました。経常損失は、持分法による投資損失の計上により、38,642千円(前年同期は30,769千円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券を売却し特別利益を計上した一方で減損損失を計上したことにより228,958千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失44,039千円)となりました。
「第2 事業の状況」の「1 経営方針、経営環境、経営戦略及び対処すべき課題等」の「(3)経営環境及び経営戦略、対処すべき課題等」に記載の通り、当社グループが重要な指標として位置づけました「営業利益率」につきましては、当連結会計年度の実績は△3.0%であり、前連結会計年度の△3.4%から0.4ポイント改善いたしました。
当社グループは、更なる収益の拡大と利益率の改善に取り組んでまいります。
c セグメントごとの成績
(a)情報セキュリティ事業
当事業セグメントにつきましては、既存顧客とのストック型サービスの契約更新に加え、新規サービスの企画開発、新規案件獲得に取り組みました。売上高は928,767千円(前年同期比5.4%増)となりました。セグメント利益につきましては、人員増や沖縄カスタマーサポートセンター増床などの投資を実施しながらも、78,761千円(前年同期比2.3%増)となりました。
(b)人材サービス事業
当事業セグメントにつきましては、既存顧客との取引拡大や新規案件の受注により、売上高は170,190千円(前年同期比14.7%増)となりました。セグメント利益につきましては、18,133千円(前年同期比2.3%増)となりました。
d キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、25,931千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益343,771千円、投資有価証券売却益421,417千円、減損損失39,003千円、減価償却費14,567千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、459,153千円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入458,040千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,969千円となりました。これは主に、リース債務の返済による支出1,969千円があったことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,200,740千円となりました。
③ 受注及び販売の実績
a 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第23期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |||
| 受注高 | 前年同期比 (%) | 受注残高 | 前年同期比 (%) | |
| 情報セキュリティ事業(千円) | 1,003,273 | 108.7 | 552,993 | 115.6 |
| 人材サービス事業(千円) | 170,190 | 114.7 | - | - |
| 合計(千円) | 1,173,463 | 109.6 | 552,993 | 115.6 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.人材サービス事業は売上高と同額を受注高としており、受注残高はありません。
b 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第23期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 情報セキュリティ事業(千円) | 928,767 | 105.4 |
| 人材サービス事業(千円) | 170,190 | 114.7 |
| 合計(千円) | 1,098,958 | 106.8 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| NRIセキュアテクノロジーズ株式会社 | 194,506 | 18.9 | 199,503 | 18.2 |
(財務政策)
当社グループは、経営企画本部が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、機動的な資金需要に備え、短期の預金などで流動性を維持することにより、手許流動性を管理しております。
運転資金は内部資金より充当し、設備投資等につきましては、設備資金計画を作成し、内部資金で不足する場合での借入調達に備え、金融機関との良好な関係を築いております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
