有価証券報告書-第25期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当社グループの企業理念
当社グループは、グループの存在意義である企業理念として「貢献」を掲げております。最高品質のサービスを提供させていただくことにより、お客様の発展に貢献し、従業員とその家族を幸せにし、グループの発展と、社会に貢献することを目的としております。
また、当社グループの使命(ミッション)は、お客様のシステムセキュリティを確保し、事業運営を安心して継続されるためのシステム運営支援者として、「安全」で「役立つ」サービスを提供し、お客様に末永くお付き合いいただける企業グループを目指してまいります。
(2)経営の基本方針
当社グループは、ITセキュリティ専業でビジネスを展開する数少ない日本の企業集団であり、企業理念の実現に向けて、以下の3つの強みを軸に事業を展開しております。

	当社グループの強み	会社
1.事業ノウハウ	創業時からインターネットの社会インフラとしての成長とともに歩むことで蓄積されたセキュリティ運用ノウハウ	株式会社セキュアヴェイル
2.人材	創業時から首尾一貫してセキュリティ運用サービスを提供し続ける中で育成してきた人材と教育プログラム	株式会社キャリアヴェイル
3.自社開発 ソフトウェア	創業時からセキュリティ運用の標準化を考え、時代とニーズの変化に合わせ最適化してきたセキュリティ運用プラットフォーム	株式会社LogStare

また、セキュリティ運用に欠かせない現場の動向・情報が常に最新に保たれる「垂直統合型ビジネスモデル」を確立しており、専業事業者として、24時間365日体制での運用・監視等のサービス提供からログ分析システム、ネットワーク運用監視システムの開発、提供、保守に至るまで、ワンストップサービスを提供するとともに、サービス品質の向上に取り組んでおります。
[垂直統合型ビジネス]
(3)経営環境及び経営戦略、対処すべき課題等
当連結会計年度における世界経済および日本経済は、地政学的リスクの高まりや各国の金融・財政政策の動向などの影響を受け、不確実性の高い状況が継続いたしました。
このような環境下、情報セキュリティ業界においては、ランサムウェア攻撃による事業停止や機密情報漏洩のリスクが引き続き企業経営上の重要課題となっております。さらに、生成AIを悪用したフィッシング攻撃や脆弱性探索の自動化など、AIを活用したサイバー攻撃の高度化・巧妙化が進展しており、従来型の防御策に加えて、継続的な監視体制の構築および迅速なインシデント対応の重要性が一段と高まっております。
また、国内においては、能動的サイバー防御の導入に向けた制度整備が進展しており、重要インフラ事業者のみならず、そのサプライチェーンを構成する企業においても、ログ監視・分析体制の整備への需要が拡大しております。
当社グループとしては、上記のような事業環境の変化をビジネス機会として捉え、事業の拡大・成長を計画しており、特に「AI-SOCシリーズ」を軸としたパートナー戦略の推進、既存パートナーとの連携強化、及び既存顧客への関与度向上を重点施策として取り組んでおります。これらを踏まえた戦略及び優先的に対処すべき課題は、以下の通りであります。
1.優先的に対処すべき課題
①営業体制の強化
当社グループが更なる成長を果たしていくためには、営業体制の強化及び認知度の向上が重要であると認識しており、多様な顧客ニーズに対応すべく、新たな販売パートナーの開拓及び既存パートナーの深耕に取り組んでおります。特に、AIを活用した次世代SOCサービスである「AI-SOCシリーズ」を成長戦略の中核と位置付け、販売パートナーとの連携強化を推進しております。今後は、販売パートナーがより当社グループの製品・サービスを提案・販売し易くなるよう、パートナー向け支援策の拡充、営業支援体制の強化、新規サービスの企画・開発、セミナー・イベントの開催などに取り組んでまいります。また、セールスプロモーション等の積極的なマーケティング活動を通じて、AI-SOCシリーズを含む当社グループサービスの認知度向上を図ってまいります。
②顧客との関係性強化
当社グループの提供するストック型ビジネスにおいて、顧客との契約継続は安定的な収益確保の基盤であり、他方、解約は業績変動リスクを増加させるものであります。このため、既存顧客への関与度向上を重要施策として位置付け、契約継続、更にはアップセルやクロスセルによる取引拡大に取り組んでおります。具体的には、定期報告会の実施、オンライン会議等による顧客満足度の調査・ヒアリング、新たなサービスの提案、キーマンとのコミュニケーション強化など、組織をあげて既存顧客へのフォロー体制を構築し、解約リスクの早期察知と防止、並びに取引拡大を図ってまいります。
③サービスの強化及び新規開発
当社グループの提供する運用監視サービスの基盤強化や新規サービス開発に対する投資は、新規顧客獲得のみならず、既存契約の更新率向上やサービス領域の拡大に繋がるものと認識しております。情報セキュリティに対する脅威は日進月歩であり、顧客ニーズも高度化・多様化しております。このような環境の中、AI技術を活用したAI-SOCシリーズの機能強化及び更なる研究開発を推進し、業界における最先端技術水準の維持・向上に努めてまいります。また、顧客の利用環境に応じたクラウド型サービスの提供や業種セグメントに特化したサービス、新たな脅威に対応するサービスの開発等に努め、サービスの差別化及び高付加価値化を進めてまいります。
④人材確保と育成
当社グループのサービスを安定的に継続提供し、更に進化させていくためには、優秀な技術者を中心とした人材の確保と育成が重要となっております。特に、AI技術や高度化するサイバーセキュリティ分野に対応可能な専門人材の育成は重要課題であると認識しております。採用活動により確保した人材や既存社員に対して、教育・研修体制の充実を図るとともに、従業員が能力を最大限発揮し活躍できる体制を構築・整備することで、組織全体の更なるレベルアップを図ってまいります。
2.目標とする経営指標

	2027年3月期
連結売上高	1,438百万円
連結営業利益	138百万円
連結売上高営業利益率	9.6%
ROE(自己資本利益率)	8.0%

なお、収益性及び生産性を重視した経営活動を行うべく「売上高営業利益率」を重要な経営指標としております。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、「ROE(自己資本利益率)」の向上及び「PBR(株価純資産倍率)1倍超」を意識した経営に取り組むとともに、事業規模の拡大を図るため、「売上高」及び「営業利益」を重要な経営指標として位置付けております。
(4)東証スタンダード市場及び札証本則市場へ重複上場
当社は、2026年1月に東京証券取引所グロース市場からスタンダード市場へ市場区分を変更し、2月には札幌証券取引所本則市場へ新規上場いたしました。今後も、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。