有価証券報告書-第20期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営方針
当社グループは、グループの存在意義である経営理念として「貢献」を掲げています。
最高品質のサービスを提供させていただくことにより、お客様の発展に貢献し、従業員とその家族を幸せにし、グループの発展と、社会に貢献することを目的としております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、当社グループでは、従業員の安全確保とともに徹底した衛生管理を呼びかけ、テレワーク・時差出勤・情報収集等を実施しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑え、企業活動を維持し継続するため、この難局の中、全社一丸となって取組んでまいります。
(2)経営環境及び経営戦略、対処すべき課題等
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じながら社会・経済活動を回復していかなければならないという、困難な状況下で推移いたしました。新型コロナワクチン普及の効果に期待しつつも、さらに感染力が強いとされる変異株の出現も報じられており、当社グループを取り巻く状況は依然として不透明であります。
当社グループの主たるビジネスである情報セキュリティ業界では、在宅を前提としたテレワークや、Web会議システムを始めとする企業のデジタル化への取組みについて、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、情報セキュリティ対策を後回しにしてでも早急に進めなければならない現実があります。情報漏洩に対する個人の危機意識の高まりや、国内、海外を問わず大手企業への高度化したサイバー攻撃等の報道によって、企業の情報セキュリティに対する意識が高まり、情報セキュリティ対策やログ管理が重要な経営課題であると認識され始めております。
こうした社会の変化を捉え、当社グループが継続的に企業価値を向上させていくためには、既存事業の成長加速に向けた事業基盤に対する投資を継続的に行うとともに、これまで培ってきた品質や、継続性に加え、中長期的な経営基盤の安定化を目指して人材の育成に尽力する所存であります。
① 情報システム事業
当社グループの主体となる「株式会社セキュアヴェイル」では、従来から強みとしているログ分析、継続性の高いストック型サービスであるセキュリティ運用監視サービスの新規契約獲得、契約更新を軸に、安定した収益基盤の確立に取組んでおります。
既存の販売パートナー企業との連携について更に深化を図り、販売パートナー企業及びそのエンドユーザーの業務への深い理解と幅広い知識、これらを踏まえた商品提案力を各営業担当者が備えることで、より一層の当社グループのサービス普及を目指してまいります。
また、このコロナ禍において、お客様の事業環境も急速に変化しており、自社システムや社内ネットワークについてもクラウド化が進行し、これまでのベンダー任せではなく自社運用が増加しており、多くのITエンジニアが情報システム部門に所属するようになっております。このような背景から、情報セキュリティ市場は引き続き拡大傾向にあると考え、この社会の変化を好機へと変えるため、2020年8月20日に連結子会社として「株式会社LogStare」を設立いたしました。社名としました「LogStare」は、セキュアヴェイルが、ログ分析基盤として独自開発した統合ログ管理システムの製品名でもあり、この「LogStare」を含めた各種セキュリティ運用基盤の開発・販売の機能をセキュアヴェイルから移管し、お客様の情報システム部門を支援するための運用支援ツールメーカーとしての地位を確立してまいります。また、事業規模にかかわらず、ITを活用しない企業活動は考えられないため、情報システム部門のない企業規模のお客様には、連結子会社「株式会社キャリアヴェイル」を通じて、情報システム部門の業務を幅広く下支えする運用アウトソーシングサービス「CustomerStare」を提供することで、グループ全体でお客様の情報システム部門を支援してまいります。
さらにこのコロナ禍におきましては、積極的に営業活動を行うには制限がありますので、利益率の高い企業体質にすることが持続的成長に繋がると考え、グループ内で選択と集中を進めており、2021年2月12日にシステム受託開発を主たる業務とする連結子会社の全株式を外部へ譲渡いたしました。これにより当連結会計年度から連結対象から除外されるため、連結売上高については影響を受けますが、より利益率の高い企業体質にするために、情報セキュリティ事業に集中してまいります。
次に、お客様に対して、安定したサポートサービスを継続的に提供するためには、「我々グループはセキュリティサービス業である」という原点を意識し、常に進化、多様化するセキュリティ関連の技術向上、知識向上に努める必要があります。常に安全で安心なサポートサービスを提供するために、積極的に自己研鑽を行い、最先端を行くプロフェッショナルな集団であり続けることで、インシデント対応体制を整備し、顧客満足度を向上させ、既存サービスの更新率を高め、安定した収益を維持してまいります。セキュリティ運用監視サービスは、24時間365日稼働しており、その稼働を維持するための基盤である人材の確保と育成は、今後ますます重要な課題であると認識し、環境整備に努めてまいります。
② 人材派遣事業
企業の情報管理を取り巻く環境は、ネットワークの複雑化、IT技術の進歩や高度化が加速し、一段と難しくなってきております。急速に普及するクラウド化やモバイルの活用、さらにテレワークも網羅しなければならない情報セキュリティ対策は一企業のシステム担当者の守備範囲を越えた広がりを見せております。
当社グループは、情報セキュリティエンジニアを育成し、主に情報通信事業者に派遣することで、ネットワーク化の進行する社会の要請に応えるべく、情報セキュリティエンジニア不足に悩む顧客ニーズの獲得に取組んでおります。
また、既存の情報セキュリティエンジニアを派遣しているお客様へは情報セキュリティサービスを、情報セキュリティサービスを提供しているお客様には情報セキュリティエンジニア派遣を行い、情報セキュリティサービスと、情報セキュリティエンジニア派遣を一体化したサービス提供を推し進め、新たな顧客ニーズを発掘し、売上拡大を目指してまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、一部顧客企業において派遣エンジニアがテレワークへ移行しており、今後は就業環境の整備についても取組んでまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが経営の重要な指標としているのは、事業年度毎の収益性を比較検討できる「営業利益率」です。