有価証券報告書-第15期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
情報セキュリティ業界においては、複雑化するネットワーク、巧妙化するサイバー攻撃を背景に、セキュリティ対策は多様化・高度化していく傾向になります。技術革新が激しい当業界においては、常に新しい情報を収集し、自社サービスへ反映させ、環境の変化に迅速に対応していくことが求められます。
このような事業環境の中、当社が継続的に企業価値を向上させていくためには、今後も引き続き以下の課題への対応が必要だと認識しています。
① 営業スキルの高度化
営業部門の人材であっても、技術に関する知識レベルを運用技術者と同等またはそれに近いレベルにまで引き上げることが、当社の付加価値に繋がると考えています。販売パートナー企業とともに、エンドユーザーとの商談を行う際において、常に運用技術者が同行しているのと同様の専門的な説明が行えるよう、営業スキルに技術的知識を付加することに、ここ数年取り組んでまいりました。その効果がようやく出始めてまいりましたので、引き続き、お客様からの問い合せに対するレスポンススピードを上げ、ストック型サービスの契約件数増加に繋げ、さらには上位サービスへの移行による収益の拡大を図ってまいります。
② 研究開発の充実
お客様に対して、安定したサポートサービスを継続的に提供するためには、常に進化、多様化するセキュリティ関連の知識向上、技術向上に努める必要があります。その結果、常に安全で安心なサポートサービスを提供することが可能となるため、研究開発に一定の投資を行うことが必要不可欠となります。
・自社開発ソフトウエアのバージョンアップ
・新サービスの基礎となるソフトウエアの開発
・対応可能機器の範囲拡大のための検証作業
上記に特に注力し、いつの時代にもプロフェッショナルな集団であり続けることで、顧客満足度を向上させ、既存サポートサービスの更新率を高め、安定した収益の維持を図るとともに、サポート対応機器の範囲を広げることで、新規顧客獲得の機会を増加させてまいります。
③ 人材教育システムの強化
当社の最大の財産は人材であり、サービス提供の基盤となっております。そのため、前提となる知識や技術の習得は必須の要件であり、新卒採用から中途採用に至るまで、すべての社員が入社時に技術研修を受けています。しかし、それだけでは知識が陳腐化してしまうため、今後は技術研修制度を更に充実させてまいります。
また、当社はサービスを提供する企業として、お客様とのコミュニケーションが欠かせないため、説明力・表現力を中心とした直接的な対人コミュニケーションを鍛える研修制度も見直す予定にしております。
社員からも要望の高いこれらの研修制度を充実させることで、社員のロイヤリティを高め、社員定着率向上を図ってまいります。
このような事業環境の中、当社が継続的に企業価値を向上させていくためには、今後も引き続き以下の課題への対応が必要だと認識しています。
① 営業スキルの高度化
営業部門の人材であっても、技術に関する知識レベルを運用技術者と同等またはそれに近いレベルにまで引き上げることが、当社の付加価値に繋がると考えています。販売パートナー企業とともに、エンドユーザーとの商談を行う際において、常に運用技術者が同行しているのと同様の専門的な説明が行えるよう、営業スキルに技術的知識を付加することに、ここ数年取り組んでまいりました。その効果がようやく出始めてまいりましたので、引き続き、お客様からの問い合せに対するレスポンススピードを上げ、ストック型サービスの契約件数増加に繋げ、さらには上位サービスへの移行による収益の拡大を図ってまいります。
② 研究開発の充実
お客様に対して、安定したサポートサービスを継続的に提供するためには、常に進化、多様化するセキュリティ関連の知識向上、技術向上に努める必要があります。その結果、常に安全で安心なサポートサービスを提供することが可能となるため、研究開発に一定の投資を行うことが必要不可欠となります。
・自社開発ソフトウエアのバージョンアップ
・新サービスの基礎となるソフトウエアの開発
・対応可能機器の範囲拡大のための検証作業
上記に特に注力し、いつの時代にもプロフェッショナルな集団であり続けることで、顧客満足度を向上させ、既存サポートサービスの更新率を高め、安定した収益の維持を図るとともに、サポート対応機器の範囲を広げることで、新規顧客獲得の機会を増加させてまいります。
③ 人材教育システムの強化
当社の最大の財産は人材であり、サービス提供の基盤となっております。そのため、前提となる知識や技術の習得は必須の要件であり、新卒採用から中途採用に至るまで、すべての社員が入社時に技術研修を受けています。しかし、それだけでは知識が陳腐化してしまうため、今後は技術研修制度を更に充実させてまいります。
また、当社はサービスを提供する企業として、お客様とのコミュニケーションが欠かせないため、説明力・表現力を中心とした直接的な対人コミュニケーションを鍛える研修制度も見直す予定にしております。
社員からも要望の高いこれらの研修制度を充実させることで、社員のロイヤリティを高め、社員定着率向上を図ってまいります。