#1 ストックオプション制度の内容（連結）: (注)2.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2024年3月期において、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書。以下同様)に記載された連結経常利益が、下記(a)または(b)に記載したいずれかの条件を充たした場合、付与された本新株予約権のうち、各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を上限として本新株予約権を行使することができる。
(a) 連結経常利益が150百万円を超過した場合:行使可能割合50%
2023/06/28 16:02
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 2.特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、今後の持続的な成長を見据え、セキュリティ運用基盤の研究開発、積極的なマーケティング・販促活動、人員の拡充、オペレーション体制の最適化等に取り組んでおり、これらの事業投資により、2期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
しかしながら、当社グループの当連結会計年度末の現金及び預金残高が769百万円あることに加え、継続性の高いストック型ビジネスが主力であるため、当面の資金を確保できており、重要な資金繰りの懸念はありません。
2023/06/28 16:02
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度におきましては、前期より引き続き、既存顧客とのストック型サービス(セキュリティ運用・監視サービス)の契約更新に加え、新規案件獲得に注力いたしました。既存顧客で一部契約の見直し(縮小)があった一方で、プリセールスの拠点となる沖縄カスタマーサポートセンター開設やパートナーとの協業が奏功し、新規案件獲得が進みました。しかしながら、商談進捗の遅延や受注後の納入時期ずれ、また、顧客の投資抑制による案件規模の縮小や導入時期の延期などの要因により、計画通りには進捗しませんでした。
以上の結果、売上高は1,029,209千円(前年同期比7.5%増)となりました。営業損失につきましては、人員を拡充し、沖縄カスタマーサポートセンター開設などの体制整備や子会社によるセキュリティ運用基盤の研究開発体制を強化したことにより、34,782千円(前年同期は92,445千円の営業損失)となりました。経常損失は、30,769千円(前年同期は83,758千円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、44,039千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失111,833千円)となりました。
「第2 事業の状況」の「1 経営方針、経営環境、経営戦略及び対処すべき課題等」の「(3)経営環境及び経営戦略、対処すべき課題等」に記載の通り、当社グループが重要な指標として位置づけました「営業利益率」につきましては、当連結会計年度の実績は△3.4%であり、前連結会計年度の△9.7%から6.3ポイント改善いたしました。
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