貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2012年11月30日
- -44万
- 2013年11月30日 -999.99%
- -1億8456万
- 2014年11月30日
- -1億4672万
- 2015年11月30日 -0.68%
- -1億4772万
- 2016年11月30日
- -1億1279万
- 2017年11月30日
- -4198万
- 2018年11月30日
- -120万
- 2019年11月30日
- -96万
個別
- 2013年11月30日
- -1億8400万
- 2014年11月30日
- -1億4672万
- 2015年11月30日 ±0%
- -1億4672万
- 2016年11月30日
- -1億1279万
- 2017年11月30日
- -7404万
- 2018年11月30日 -29.06%
- -9556万
- 2019年11月30日
- -43万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 要な引当金の計上基準2024/02/28 16:32
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。 - #2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (3)重要な引当金の計上基準2024/02/28 16:32
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
匿名組合出資金については、匿名組合への出資時に「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が利益である場合には、「売上高」に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」に加算し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が損失である場合には、「売上原価」に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」から控除しております。営業者からの出資金の払戻しについては、「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を減額させております。2024/02/28 16:32