ファーストブラザーズ（3454）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2013年11月30日: -1億8154万
2014年8月31日: 16億9507万
2014年11月30日 -1.04%: 16億7736万
2015年2月28日 -48%: 8億7226万
2015年5月31日 +42.09%: 12億3941万
2015年8月31日 +29.74%: 16億806万
2015年11月30日 +2.71%: 16億5171万
2016年2月29日 -88.25%: 1億9399万
2016年5月31日 +331.03%: 8億3618万
2016年8月31日 +63.4%: 13億6636万
2016年11月30日 +66.19%: 22億7069万
2017年2月28日 -97.01%: 6797万
2017年5月31日 +999.99%: 10億9818万
2017年8月31日 -0.57%: 10億9195万
2017年11月30日 +90.43%: 20億7942万
2018年2月28日 -87.7%: 2億5574万
2018年5月31日 +600.38%: 17億9121万
2018年8月31日 +0.15%: 17億9392万
2018年11月30日 +60.71%: 28億8309万
2019年2月28日 -93.18%: 1億9663万
2019年5月31日: -752万
2019年8月31日: 3億5429万
2019年11月30日 +511.53%: 21億6661万
2020年2月29日: -1億6804万
2020年5月31日: -8045万
2020年8月31日: 20億4085万
2020年11月30日 +13.17%: 23億966万
2021年2月28日 -96.8%: 7400万
2021年5月31日 +999.99%: 17億6287万
2021年8月31日 +3.14%: 18億1820万
2021年11月30日 +54.67%: 28億1212万
2022年2月28日 -76.36%: 6億6471万
2022年5月31日 -8.23%: 6億999万
2022年8月31日 +34.16%: 8億1839万
2022年11月30日 +47.95%: 12億1081万
2023年2月28日 -69.71%: 3億6669万
2023年5月31日 +503.37%: 22億1255万
2023年8月31日 +20.64%: 26億6926万
2023年11月30日 +19.78%: 31億9720万
2024年2月29日 -97.92%: 6636万
2024年5月31日 +244.02%: 2億2829万
2024年8月31日 +134.75%: 5億3593万
2024年11月30日 +164.18%: 14億1582万
2025年2月28日 -60.96%: 5億5268万
2025年5月31日 -26.29%: 4億736万
2025年8月31日 +102.25%: 8億2388万
2025年11月30日 +121.27%: 18億2298万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2026/02/25 16:12
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
2026/02/25 16:12
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2026/02/25 16:12