ファーストブラザーズ(3454)の土地の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2015年11月30日
- 5229万
- 2016年11月30日 ±0%
- 5229万
- 2017年11月30日 +38.07%
- 7219万
- 2018年11月30日 -22.44%
- 5600万
- 2021年11月30日 +999.99%
- 87億5391万
- 2022年2月28日 +16.41%
- 101億9026万
- 2022年5月31日 +0.38%
- 102億2893万
- 2022年8月31日 +2.18%
- 104億5183万
- 2022年11月30日 +1.26%
- 105億8402万
- 2023年2月28日 +4.39%
- 110億4900万
- 2023年5月31日 +3.38%
- 114億2261万
- 2023年8月31日 -2.02%
- 111億9173万
- 2023年11月30日 -8.59%
- 102億3042万
- 2024年2月29日 ±0%
- 102億3042万
- 2024年5月31日 +0.7%
- 103億250万
- 2024年8月31日 +1.9%
- 104億9859万
- 2024年11月30日 +18.41%
- 124億3171万
- 2025年2月28日 +3.88%
- 129億1368万
- 2025年5月31日 +0.38%
- 129億6325万
- 2025年8月31日 +0.66%
- 130億4917万
- 2025年11月30日 -1.54%
- 128億4783万
- 2026年2月28日 +0.62%
- 129億2777万
有報情報
- #1 固定資産売却損の注記(連結)
- ※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。2026/02/25 16:12
前連結会計年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日) 当連結会計年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日) 工具、器具及び備品 81 - 土地 668 - 計 6,426 - - #2 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2026/02/25 16:12
前連結会計年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日) 当連結会計年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日) 機械装置及び運搬具 308 千円 150,853 千円 土地 - 671 計 308 151,524 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- (1) 担保提供資産2026/02/25 16:12
(2) (1)に対応する債務前連結会計年度(2024年11月30日) 当連結会計年度(2025年11月30日) 機械装置及び運搬具 517,721 71,383 土地 12,176,140 12,493,667 その他(流動資産) 90,048 90,157
- #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2026/02/25 16:12
当社グループは、事業用資産については各事業所単位で、賃貸用不動産については各物件単位でグルーピングしております。また、本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。場所 用途 種類 減損損失(千円) 同上 同上 工具、器具及び備品 13,640 同上 同上 土地 67,056 同上 同上 建設仮勘定 659
連結子会社である株式会社応実堂の買収により生じたのれんについて、当初想定した計画を下回って推移していることから事業計画の見直しを行った結果、超過収益力を見込むことができなくなったため、のれんの回収可能価額を零として、未償却残高の全額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、株式会社応実堂の子会社である株式会社長野ホテル犀北館及び株式会社鐵扇の事業用資産については、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが確実となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却見込額に合理的な調整を行って算定しております。 - #5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2026/02/25 16:12
2.前連結会計年度の期中増減額は、主に賃貸等不動産の取得による増加によるものであります。当連結会計年度の期中増減額は、主に固定資産として保有しておりました土地等について、保有目的を変更し、販売用不動産に振替えたことによるものであります。
3.期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額または、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額等であります。 - #6 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (固定資産及び販売用不動産の保有目的の変更)2026/02/25 16:12
従来、固定資産として保有しておりました土地及び建物等1,425,223千円については、保有目的を変更し、当連結会計年度より販売用不動産に振り替えております。
また、販売用不動産として保有しておりました土地48,922千円については、保有目的を変更し、当連結会計年度より固定資産に振り替えております。