前事業年度(自平成26年12月1日至平成27年11月30日)	当事業年度(自平成27年12月1日至平成28年11月30日)
-	※1 主な内訳は次のとおりであります。営業投資有価証券評価損 87,900千円

2019/02/01 15:06

#2 資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法を採用しております。
匿名組合出資金については、匿名組合への出資時に「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が利益である場合には、「売上高」に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」に加算し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が損失である場合には、「売上原価」に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」から控除しております。営業者からの出資金の払戻しについては、「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を減額させております。
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

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#3 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
匿名組合出資金については、匿名組合への出資時に「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が利益である場合には、「売上高」に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」に加算し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が損失である場合には、「売上原価」に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」から減額しております。
営業者からの出資金の払戻しについては、「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を減額させております。

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#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である売掛金及び営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に上場会社の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。

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