(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は1,226,683千円(前年度は7,844,848千円の支出)となりました。これは主に、たな卸資産の増加額3,408,672千円、法人税等の支払額1,363,540千円、税金等調整前当期純利益3,108,226千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2019/02/01 15:13

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成28年11月30日)	当事業年度(平成29年11月30日)
その他	△0.1	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2	6.1

2019/02/01 15:13

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成28年11月30日)	当連結会計年度(平成29年11月30日)
その他	0.2	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8	34.1

2019/02/01 15:13

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は、主に上場会社の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に賃貸用不動産等の取得資金調達を目的としたものであり、最終返済期日は、決算日後で最長49年後であります。なお、借入金の金利は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

2019/02/01 15:13