前事業年度(自平成27年12月1日至平成28年11月30日)		当事業年度(自平成28年12月1日至平成29年11月30日)
※1 主な内訳は次のとおりであります。		※1 主な内訳は次のとおりであります。
営業投資有価証券評価損	87,900千円	匿名組合配当損	14,506千円
		組合持分損失	8,763千円

2019/02/01 15:13

#2 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は222,878千円(前年度は315,848千円の支出)となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入302,000千円、投資有価証券の売却による収入261,742千円、投資有価証券の取得による支出308,871千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ111,018千円減少し、703,074千円となりました。
これは主に、投資有価証券が73,338千円増加した一方、投資その他の資産のその他が251,567千円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)

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#4 資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法を採用しております。
匿名組合出資金については、匿名組合への出資時に「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が利益である場合には、「売上高」に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」に加算し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が損失である場合には、「売上原価」に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」から控除しております。営業者からの出資金の払戻しについては、「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を減額させております。
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

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#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
匿名組合出資金については、匿名組合への出資時に「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が利益である場合には、「売上高」に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」に加算し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が損失である場合には、「売上原価」に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」から減額しております。
営業者からの出資金の払戻しについては、「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を減額させております。

2019/02/01 15:13

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である売掛金及び営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に上場会社の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。

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