負債
連結
- 2016年11月30日
- 261億8683万
- 2017年11月30日 +5.18%
- 275億4284万
個別
- 2016年11月30日
- 15億8431万
- 2017年11月30日 -54.17%
- 7億2616万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「投資銀行事業」は、当社グループが投資主体となって投資活動を行う事業であり、安定収益が見込める賃貸不動産への投資を主軸に、既存事業のプラットフォームや強みを活かしたプライベートエクイティ投資、再生可能エネルギーをはじめとする社会インフラへの投資の他、当社グループの組成する私募ファンドへの共同投資(セイムボート投資)を行っております。2019/02/01 15:13
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #2 保証債務の注記
- 2019/02/01 15:13
- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/02/01 15:13 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2019/02/01 15:13
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2019/02/01 15:13
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成28年11月30日) 当連結会計年度(平成29年11月30日) 繰延税金資産合計 376,978 173,484 繰延税金負債 持分法投資損益 △7,826 - - #6 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、本社の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しております。2019/02/01 15:13
当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。 - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(平成28年11月30日)2019/02/01 15:13
(*1)営業貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円) (4)長期借入金 21,832,386 21,832,386 - 負債計 24,252,493 24,252,493 - デリバティブ取引(*2) 27,299 27,299 -
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。