売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,131,781	10,067,757	10,653,567	18,766,472
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	99,145	1,666,752	1,592,249	3,108,226

(注)当社は、平成29年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額を算定しております。

2019/02/01 15:13

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「投資銀行事業」は、当社グループが投資主体となって投資活動を行う事業であり、安定収益が見込める賃貸不動産への投資を主軸に、既存事業のプラットフォームや強みを活かしたプライベートエクイティ投資、再生可能エネルギーをはじめとする社会インフラへの投資の他、当社グループの組成する私募ファンドへの共同投資(セイムボート投資)を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
丸の内建物㈱
(連結の範囲から除いた理由)
丸の内建物㈱は、不動産投資スキームにおいて要請されるテナントに建物賃貸する際の導管体(マスターレッシー)にすぎないため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により、連結の範囲から除外しております。
その他については、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は各々小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2019/02/01 15:13

#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京地下鉄株式会社	7,300,000	投資銀行事業
メットライフ生命保険株式会社	2,950,000	投資銀行事業
株式会社青山財産ネットワークス	1,904,410	投資銀行事業

2019/02/01 15:13

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/02/01 15:13

#6 業績等の概要

このような事業環境の中、当社グループは、不動産投資案件に対する目利きやバリューアップの経験を活かして十分な投資リターンが見込める投資案件の発掘に努めました。特に自己勘定投資を行う投資銀行事業においては、中長期的に安定した収益が見込める賃貸不動産の取得を進め、複数の物件で構成されるポートフォリオを拡充しました。また、賃貸不動産ポートフォリオの構成物件を入れ替える観点から、バリューアップが完了した一部の賃貸不動産の売却も行いました。
これらの結果、当連結会計年度においては、投資銀行事業における賃貸不動産ポートフォリオからの安定的な収益が増加したことに加え、一部の物件売却による売却額も増加しましたが、一方で、投資運用事業におけるフィー収益が大幅に減少したこと等から、売上高は18,766,472千円(前期比28.5%増)、営業利益は3,373,270千円(同15.0%減)、経常利益は3,060,610千円(同16.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,048,664千円(同10.4%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。

2019/02/01 15:13

#7 製品及びサービスごとの情報（連結）

	投資運用事業	投資銀行事業	合計
外部顧客への売上高	10,290	18,756,182	18,766,472

2019/02/01 15:13

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、18,766,472千円(前期比28.5%増)となりました。

2019/02/01 15:13

#9 資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法を採用しております。
匿名組合出資金については、匿名組合への出資時に「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が利益である場合には、「売上高」に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」に加算し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が損失である場合には、「売上原価」に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」から控除しております。営業者からの出資金の払戻しについては、「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を減額させております。
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

2019/02/01 15:13

#10 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。2019/02/01 15:13

#11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
匿名組合出資金については、匿名組合への出資時に「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が利益である場合には、「売上高」に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」に加算し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が損失である場合には、「売上原価」に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」から減額しております。
営業者からの出資金の払戻しについては、「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を減額させております。

2019/02/01 15:13

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日)	当事業年度(自 平成28年12月1日至 平成29年11月30日)
営業取引による取引高
売上高	3,359,871千円	1,402,030千円
売上原価	-	11,274千円

(注)関係会社からの出向負担金収入、受取地代家賃は、販売費及び一般管理費の出向負担金、地代家賃勘定においてマイナス(△)表示しております。

2019/02/01 15:13