当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	4.87	73.42	△1.34	69.26

(注)当社は、平成29年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額を算定しております。

2019/02/01 15:13

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。ただし、免税事業者に該当する連結子会社については税込方式によっております。
ロ 匿名組合出資預り金の会計処理
当社の連結子会社は匿名組合の営業者としての業務を受託しております。匿名組合の財産は、営業者に帰属することから、匿名組合の全ての財産及び損益は、連結財務諸表に含め、総額にて表示しております。
連結対象となった匿名組合における当社グループ以外の匿名組合員の出資持分は「非支配株主持分」とし、当社グループ以外の匿名組合員への損益分配額は「非支配株主に帰属する当期純利益」にそれぞれ含めております。
ハ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2019/02/01 15:13

#3 業績等の概要

このような事業環境の中、当社グループは、不動産投資案件に対する目利きやバリューアップの経験を活かして十分な投資リターンが見込める投資案件の発掘に努めました。特に自己勘定投資を行う投資銀行事業においては、中長期的に安定した収益が見込める賃貸不動産の取得を進め、複数の物件で構成されるポートフォリオを拡充しました。また、賃貸不動産ポートフォリオの構成物件を入れ替える観点から、バリューアップが完了した一部の賃貸不動産の売却も行いました。
これらの結果、当連結会計年度においては、投資銀行事業における賃貸不動産ポートフォリオからの安定的な収益が増加したことに加え、一部の物件売却による売却額も増加しましたが、一方で、投資運用事業におけるフィー収益が大幅に減少したこと等から、売上高は18,766,472千円(前期比28.5%増)、営業利益は3,373,270千円(同15.0%減)、経常利益は3,060,610千円(同16.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,048,664千円(同10.4%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。

2019/02/01 15:13

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,724,828千円増加し、11,610,206千円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が1,694,068千円増加したこと等によるものであります。
(3)経営成績の分析

2019/02/01 15:13

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日)	当連結会計年度(自 平成28年12月1日至 平成29年11月30日)
1株当たり純資産額	705.51円	828.61円
1株当たり当期純利益金額	162.33円	146.21円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	-円	-円

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、平成29年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額又は1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2019/02/01 15:13