販売用不動産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.減価償却費には、販売用不動産にかかる減価償却費が含まれております。
2.セグメント利益の調整額△535,878千円には、未実現利益の調整額4,140千円及び各報告セグメント

2019/02/01 15:13

#2 セグメント表の脚注（連結）

価償却費には、販売用不動産にかかる減価償却費が含まれております。
2.セグメント利益の調整額△707,754千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
セグメント資産の調整額3,276,172千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等であります。
その他の項目の減価償却費の調整額11,217千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,173千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/02/01 15:13

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保提供資産

	前連結会計年度(平成28年11月30日)	当連結会計年度(平成29年11月30日)
信託預金	609,013千円	459,251千円
販売用不動産	25,775,835	27,502,109
仕掛販売用不動産	985,836	1,021,856
その他(流動資産)	109,209	56,051

(2)(1)に対応する債務

2019/02/01 15:13

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

一方、当社は、安定的に利益を出すことの必要性も強く認識しております。上記の方針を維持しつつ、不動産売買市況に左右されにくい収益基盤を確立するため、当社グループは、投資銀行事業において、自己資金により、中長期的に高い稼働率を見込むことができる優良な賃貸不動産等の取得を積極的に行っており、今後においてもこれを継続してまいります。不動産売買市況と異なり、不動産賃貸市況の変動は比較的小さいため、それらから得られる賃貸収益は当社グループの安定的な収益となっており、既に当社グループの販売費及び一般管理費を一定程度カバー可能な水準に達しております。
なお、自己資金により取得した不動産は、安定収益を享受しつつ、その価値を向上させる施策を行いながら保有いたしますが、好条件の買い手が現れた場合や、より優良な投資案件が発掘された場合等、適切なタイミングにおいては機動的に売却し、保有資産の入替えも図るという観点から、貸借対照表上は「販売用不動産」(流動資産)に計上しております。
②当社グループ全体の長期的な成長戦略について

2019/02/01 15:13

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,191,861千円増加し、38,449,978千円となりました。
これは主に、販売用不動産が3,013,403千円増加したこと、現金及び預金が467,897千円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)

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#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

ハ たな卸資産
販売用不動産(不動産信託受益権を含む。)、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)によっております。

2019/02/01 15:13