このような事業環境の中、当社グループは、不動産投資案件に対する目利きやバリューアップの実績を活かし、十分な投資リターンが見込める投資案件を取得するとともに(外部成長)、保有する賃貸不動産からの安定収益である賃貸収益を向上させることを通じて(内部成長)、賃貸不動産ポートフォリオを拡充しました。加えて、本年4月に東北エリアにおいて多数の優良な賃貸不動産を保有運営している株式会社東日本不動産をグループ会社化し、グループ全体の賃貸不動産ポートフォリオをより一層拡充しました。これにより、当社グループの賃貸不動産ポートフォリオは簿価ベースで48,600,082千円(前連結会計年度末比42.9%増)となり、安定収益である賃貸収益も大幅に増加しました。
賃貸不動産ポートフォリオの拡充を進める一方、ポートフォリオの入れ替えの観点から一部の賃貸不動産の売却活動も進めており、当第3四半期連結累計期間にも複数の物件売却および売買契約締結を実施しておりますが、当連結会計期間に見込んでいる物件の売却時期は、売買契約締結済のものも含め相当数が第4四半期となる見込みです。このように、当第3四半期連結累計期間においては、物件の売却に伴う売却額、売却粗利とも、前年同四半期に比べ少なかったことから、売上高9,329,754千円(前年同四半期比42.9%減)、営業利益1,260,795千円(前年同四半期比59.7%減)、経常利益612,860千円(前年同四半期比78.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益385,345千円(前年同四半期比78.6%減)となりました。
上記の通り、当第3四半期連結累計期間の業績は、2019年11月期通期の業績予想に対し低い進捗率となっておりますが、これは当社グループの四半期業績が投資案件の売却を行う時期等により大きく変動するためであります。売却活動は年間計画に対して概ね予定通りに進捗しており、通期業績予想に変更はありません。
2019/10/08 10:11