未払法人税等
連結
- 2022年11月30日
- 1億6117万
- 2023年11月30日 +750.61%
- 13億7094万
個別
- 2022年11月30日
- 7928万
- 2023年11月30日 +41.35%
- 1億1206万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,851百万円増加し、8,437百万円となりました。2024/02/28 16:32
これは主に、1年内返済予定の長期借入金が2,788百万円、未払法人税等が1,209百万円増加したこと、短期借入金が1,065百万円減少したことによるものであります。
(固定負債) - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 敷金及び保証金は、主に事務所の賃貸借契約に係るものであり、預託先の信用リスクに晒されております。2024/02/28 16:32
未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に賃貸不動産等の取得資金調達を目的としたものであり、最終返済期日は、決算日後で最長32年後であります。なお、借入金の金利は、一部の借入金を除き変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。