当社および当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号および第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

減損損失および関係会社株式評価損の発生について
1.当該事象の発生年月日
平成28年1月28日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
当社グループが国内外で展開しておりますレストラン特化型事業のうちの一部店舗において、収益力の低下による減損兆候が見られたことから、回収可能性を検討した結果、当社が運営しております国内2拠点および連結子会社であるNOVARESE KOREA INC.が運営する在外2拠点において「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することにいたしました。
また、連結子会社であるNOVARESE KOREA INC.において当該減損損失および営業損失の計上により、当該子会社の純資産が棄損したことから関係会社株式評価損を特別損失として計上することにいたしました。
3.当該事象の損益および連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、平成27年12月期において、下記のとおり減損損失および関係会社株式評価損を特別損失として計上いたしました。
(連結)
減損損失 316,295千円
(個別)
減損損失 232,664千円
関係会社株式評価損 498,109千円