法人税等調整額
連結
- 2009年3月31日
- -5800万
- 2010年3月31日
- 1600万
- 2011年3月31日
- -3億7800万
- 2012年3月31日
- -3億2600万
- 2013年3月31日
- 1億8400万
- 2014年3月31日
- -1400万
- 2015年3月31日 -999.99%
- -37億6900万
- 2016年3月31日 -7.91%
- -40億6700万
- 2017年3月31日
- -11億1200万
- 2018年3月31日
- -6億7700万
- 2019年3月31日
- 7億6500万
- 2020年3月31日 -43.4%
- 4億3300万
- 2021年3月31日 -95.38%
- 2000万
- 2022年3月31日
- -4億9700万
- 2023年3月31日 -261.77%
- -17億9800万
個別
- 2008年3月31日
- -5400万
- 2009年3月31日 -7.41%
- -5800万
- 2010年3月31日
- -4600万
- 2011年3月31日 -999.99%
- -5億3600万
- 2012年3月31日
- -5500万
- 2013年3月31日
- 1億6800万
- 2014年3月31日
- -3300万
- 2015年3月31日 -999.99%
- -38億500万
- 2016年3月31日 -4.15%
- -39億6300万
- 2017年3月31日
- -12億5900万
- 2018年3月31日
- -7億1100万
- 2019年3月31日
- 4億8600万
- 2020年3月31日 +90.12%
- 9億2400万
- 2021年3月31日 -62.12%
- 3億5000万
- 2022年3月31日
- -1億2400万
- 2023年3月31日 -999.99%
- -13億8500万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 特別損失につきましては、事業撤退損4,408百万円及び貸倒引当金繰入額1,129百万円を計上いたしました。2023/06/22 11:38
また、法人税等合計につきましては、法人税、住民税及び事業税が797百万円増加、法人税等調整額が1,301百万円減少したことにより前連結会計年度に比べ503百万円減少の5,348百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5,161百万円(前連結会計年度比49.7%減)となりました。