- 2121
- 2026/08/28
- 時価
- 2463億円
- PER 予
- 9.36倍
- 2010年以降
- 赤字-102.13倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.25倍
- 2010年以降
- 0.56-10.49倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.31%
- ROE 予
- 13.31%
- ROA 予
- 8.84%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2015年12月31日
- 669億9900万
- 2016年12月31日 -16.31%
- 560億7100万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1) 業績の状況2017/02/10 15:05
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策の効果により、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、中国経済をはじめとした新興国経済の下振れ懸念や、英国のEU離脱問題、米国大統領選挙などの影響もあり、先行きに対しては不透明な状況が続いております。前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年12月31日) 前年同四半期比増減率 営業利益(百万円) 67,305 56,511 △16.0 % 経常利益(百万円) 66,999 56,071 △16.3 % 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 44,032 38,864 △11.7 %
インターネット関連業界におきましては、株式会社MM総研の調査によると、平成28年3月末のスマートフォン契約数は7,715万件で、携帯電話端末契約数全体の59.9%と約6割にまで達しており、今後もスマートフォン契約数は増加するものと予測されます。