のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
3～8年の均等償却により償却しております。ただし、金額的に重要性の乏しい場合には、発生時に一括償却しております。2017/06/28 12:58

#2 のれん償却額に関する注記

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
特別損失ののれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 最終改正平成26年11月28日 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2017/06/28 12:58

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2017/06/28 12:58

#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額△7,064百万円には、報告セグメントの減価償却費△204百万円及びのれん償却額△1,679百万円並びに各セグメントに配分していない全社費用△5,180百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の費用であります。

2017/06/28 12:58

#5 事業等のリスク

(8) 業務提携・M&Aにかかるリスクについて
当社グループでは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、当社グループのサービスと親和性の高い企業との業務・資本提携やM&Aを通じた事業の拡大に取り組んでおります。しかしながら、被買収企業との融合又は提携先との関係構築・強化が予定通り進捗しない場合、統合又は提携により当初想定した事業のシナジー効果等が得られない場合、何らかの理由により当該業務提携が解消された場合など、投資に要した資金、時間その他の負担に見合った利益を回収できない可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、企業買収等に伴い、連結貸借対照表において相当額ののれんを計上しております。当社グループでは、適用のある会計基準に従ってかかるのれんを今後一定の期間にわたり償却いたしますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該のれんについて減損損失を計上する必要があり、これにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 新規事業について

2017/06/28 12:58

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

平成27年3月31日に行われた株式会社フンザとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において次のとおりに確定しております。

のれん(修正前)金額	11,934百万円
修正額
・無形固定資産(商標権)の計上	△290百万円
・無形固定資産(顧客関係資産)の計上	△240百万円
・繰延税金負債の計上	173百万円
修正額計	△356百万円
のれん(修正後)の金額	11,577百万円

(2) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額	11,577百万円
② 発生原因	取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間	8年間の均等償却

(3) のれん以外の無形固定資産に配分された金額、種類別の内訳、償却方法及び償却期間

2017/06/28 12:58

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメントの利益は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値(EBITDA)であります。
セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

2017/06/28 12:58

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

より高い成長性と利益の創出を目指す観点から、経営指標においては売上高及びEBITDA(※)の向上を目指しております。
※EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額
(3) 対処すべき課題

2017/06/28 12:58