純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合等への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法を採用しております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/19 15:39

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の財政状態は、資産については流動資産が176,340百万円(前連結会計年度末比6,409百万円増加)となり、主な要因としては、営業投資有価証券や現金及び預金の増加等があげられます。固定資産は104,064百万円(前連結会計年度末比48,452百万円増加)となり、主な要因としては、のれんやソフトウエア、顧客関連資産、商標権の増加等があげられます。
負債については、流動負債が40,022百万円(前連結会計年度比8,642百万円増加)となり、主な要因としては、未払金や短期借入金の増加等があげられます。固定負債は50,916百万円(前連結会計年度末比38,086百万円増加)となり、主な要因としては、長期借入金や繰延税金負債の増加等があげられます。純資産は189,466百万円(前連結会計年度末比8,132百万円増加)となり、主な要因としては、非支配株主持分や為替換算調整勘定、利益剰余金の増加等があげられます。
③ キャッシュ・フローの状況

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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間

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#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社では決算日において、営業投資有価証券19,403百万円、投資有価証券178百万円、関係会社株式57,006百万円を計上しております。そのうち非上場株式等は、営業投資有価証券3,879百万円及び投資有価証券28百万円、関係会社株式55,445百万円であり、これらについての減損の検討は、下記のように実施しております。
非上場株式等の評価については、当該株式等の実質価額又は時価が取得原価と比べて50%程度以上低下した場合に、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、これらの非上場株式について、会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50%程度以上低下した場合に、減損処理を行うこととしております。
また、将来の時価の下落又は投資先の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。

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#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループでは決算日において、営業投資有価証券31,898百万円、投資有価証券4,618百万円を計上しており、そのうち非上場株式等(持分法適用会社株式を除く)14,969百万円についての減損の検討は、下記のように実施しております。
非上場株式等の評価については、当該株式等の実質価額又は時価が取得原価と比べて50%程度以上低下した場合に、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、これらの非上場株式について、会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50%程度以上低下した場合に、減損処理を行うこととしております。
また、将来の時価の下落又は投資先の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。

2026/06/19 15:39

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

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#7 重要な契約等（連結）

(注)財務上の特約の内容は以下の通りであります。
①2026年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2025年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2026年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

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#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

重要な関連会社はビットバンク株式会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
固定負債合計	34百万円	19百万円
純資産合計	13,427百万円	12,775百万円
売上高	7,947百万円	5,815百万円

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	2,641円26銭	2,787円63銭
1株当たり当期純利益金額	255円43銭	260円72銭

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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