無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
① 商標権
耐用年数10年による定額法
② ソフトウエア
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2019/06/18 9:20

#2 有形固定資産等明細表（連結）

2 有形固定資産の工具、器具及び備品、無形固定資産のソフトウエアの当期減少額には、一括償却資産の当期償却額(取得原価より直接控除した額)がそれぞれ121千円、84千円含まれております。なお、当該償却額は当期償却額にも含まれております。

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#3 設備投資等の概要

当社グループが保有する有形固定資産は、本社・営業所で利用する建物附属設備ならびに工具、器具及び備品であり、新規の設備投資としては、什器備品の新規取得を実施しております。その結果、有形固定資産に係る設備投資額は10,525千円となりました。
また、当連結会計年度においては、業務管理システムの開発・改修等を行い、結果として、当連結会計年度における無形固定資産に係る設備投資の総額は72,766千円となりました。

2019/06/18 9:20

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 5～15年2019/06/18 9:20

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
① 商標権
耐用年数10年による定額法
② ソフトウエア
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2019/06/18 9:20

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/18 9:20