- #1 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産
① 商標権
耐用年数10年による定額法
② ソフトウエア
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2020/06/30 9:07 - #2 有形固定資産等明細表（連結）
2 有形固定資産の工具、器具及び備品、無形固定資産のソフトウエアの当期減少額には、一括償却資産の当期償却額(取得原価より直接控除した額)がそれぞれ127千円、87千円含まれております。なお、これらの当該償却額は上表中の当期償却額にも含まれております。
2020/06/30 9:07- #3 無形固定資産の圧縮記帳額の注記
※1 当連結会計年度に取得した無形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、ソフトウエア5,000千円であります。
2020/06/30 9:07- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は301,378千円(前年同期は3,378千円の支出)となりました。これは主に長期定期預金の払戻による収入600,000千円、長期定期預金の預入による支出800,000千円、無形固定資産の取得による支出97,118千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/06/30 9:07- #5 設備投資等の概要
当社グループが保有する有形固定資産は、本社・営業所で利用する建物附属設備ならびに工具、器具及び備品であり、新規の設備投資としては、建物附属設備及び什器備品の新規取得を実施しております。その結果、有形固定資産に係る設備投資額は8,919千円となりました。
また、当連結会計年度においては、業務管理システムの開発・改修等を行い、結果として、当連結会計年度における無形固定資産に係る設備投資の総額は78,740千円となりました。
2020/06/30 9:07- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- たな卸資産
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 5～15年2020/06/30 9:07 - #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 無形固定資産
① 商標権
耐用年数10年による定額法
② ソフトウエア
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2020/06/30 9:07 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/30 9:07
