有価証券報告書-第21期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産
① 商標権
耐用年数10年による定額法
② ソフトウエア
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 完成保証損失引当金
住宅完成保証制度に係る損失の発生に備えて保証履行実績率に基づき、当事業年度の負担に属する損害補償見込額を引当計上しております。なお、当該引当金の繰入額は売上原価に算入しております。
(4) 瑕疵保証保険料引当金
優良住宅瑕疵保証制度に係る保険料費用の発生に備えて、当事業年度の負担に属する保険料費用を引当計上しております。なお、当該引当金の繰入額は売上原価に算入しております。
(5) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度負担額を計上しております。
(6) メンテナンス費用引当金
住宅履歴情報サービスの提供が長期間に及ぶことから、将来の維持管理に係る費用の発生に備えて、当事業年度の負担に属する費用を引当計上しております。なお、当該引当金の繰入額は売上原価に算入しております。
5 収益及び費用の計上基準
(1) 住宅瑕疵担保責任保険契約の引受けに係る収益及び費用の計上基準
保険引受けにあたり実施する検査に係る収益は検査完了日に売上高に計上し、保険料に係る収益は保険証券発行日に売上高に計上しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用としております。なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は長期前払費用に計上し、5年間で償却を行っております。