有価証券報告書-第21期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 財政状態の状況
当社グループは資産及び負債について報告セグメントに基づき区分しておりませんので、事業全体の財政状態の状況についてのみ記載しております。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は5,238,939千円(前年度末比106.4%)、固定資産は1,775,711千円(前年度末比117.0%)となり、資産合計は7,014,650千円(前年度末比108.9%)となりました。
資産合計に占める流動資産の比率は74.6%となり、このうち総資産に占める現金及び預金の比率が60.4%となっております。特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第36条により、当社が保険料として収納した金銭その他の資産の運用につき一定の制約がありますが、同規定と資金効率を勘案しつつ、資産効率を改善してまいります。
当連結会計年度末における流動資産は、当連結会計年度に当社が新たに受託した次世代住宅ポイント申請受付業務に係る債権の増加等による売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比して315,147千円増加しております。また、当連結会計年度末における固定資産は、長期預金が200,000千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比して258,750千円増加しております。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,954,554千円(前年度末比108.8%)、固定負債は1,336,200千円(前年度末比97.7%)となり、負債合計は4,290,754千円(前年度末比105.1%)となりました。
流動比率は177.3%であり、当連結会計年度末において、有利子負債による資金調達はありません。
(純資産)
当連結会計年度末における株主資本は2,721,715千円(前年度末比115.5%)、純資産合計は2,723,895千円(前年度末比115.4%)となり、自己資本比率は38.8%となりました。当連結会計年度においては、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、株主資本が365,465千円増加しております。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
当連結会計年度の業績は、売上高5,725,627千円(前年同期比107.8%)、営業利益562,301千円(前年同期比141.4%)、経常利益571,340千円(前年同期比141.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益394,890千円(前年同期比142.7%)となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
※セグメント利益は連結損益及び包括利益計算書の売上総利益ベース
(住宅瑕疵担保責任保険事業)
新築住宅を対象とする住宅瑕疵担保責任保険(本セグメントの主要商品)については、不同沈下上乗せ特約など充実した補償やオプション検査の利用を提案し、また、住宅設備機器保証サービス等のその他の事業に係る商品との複合提案の促進を通じて、お客様の「フルサポート」の深化と「生涯顧客化」に向けた提案を推進してまいりました。しかしながら、本商品においては競合他社との競争が激しく、結果として、新築住宅を対象とした「あんしん住宅瑕疵保険」の当連結会計年度における申込戸数は69,428戸 (前年同期比88.9%)となりました。また、保険証券発行戸数は65,255戸 (前年同期比99.8%)となり、同保険契約に係る売上高は前年同期比97.4%となりました。今後、商品改定や他商品との複合提案力の向上に向けた取組を推進し、総合的に引受体制を強化してまいります。
また、当連結会計年度においては、特に既存住宅の買取再販向けの瑕疵保険の提案・引受けに注力し、結果として既存住宅売買向けの瑕疵保険の申込戸数は14,388戸(前年同期比127.6%)となり、引受数及び売上高が増加しました。また、併せて注力しているマンションの大規模修繕工事向けの瑕疵保険についても引受数及び売上高が増加しました。
その結果、本セグメントの売上高は3,792,455千円(前年同期比103.4%)、売上総利益は1,111,734千円(前年同期比107.7%)となりました。
(その他の事業)
当連結会計年度においては、当社が新たに次世代住宅ポイント申請受付業務を受託し、申請受付に係る売上高を計上したほか、既存住宅売買における建物状況調査(インスペクション)の利用提案や既存住宅売買に係る各種証明書発行業務を推進しました。また、連結子会社である一般社団法人住宅あんしん検査においても、建物状況調査の受託を推進してまいりました。さらに、顧客である工務店・ビルダーに対し、工事保険の提案・募集を推進し、取扱保険料が増加したため保険代理事業に係る売上高が増加しました。
その結果、本セグメントの売上高は1,933,172千円(前年同期比117.6%)、売上総利益は1,017,350千円(前年同期比118.1%)となりました。
② 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 受注実績
当社グループの事業の性格上、受注状況の記載に馴染まないため、記載しておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
住宅瑕疵担保責任保険事業	3,792,455	103.4
その他の事業	1,933,172	117.6
合計	5,725,627	107.8

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれの販売先に対する販売高も総販売高の100分の10未満のため記載しておりません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローの項目において「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比して94,323千円増加し、4,240,551千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益572,611千円を計上し、主に、仕入債務の増加額105,235千円、前受金の増加額50,999千円などの増加要因、売上債権の増加額192,320千円、法人税等の支払額144,560千円などの減少要因により、結果として当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は425,126千円(前年同期は359,824千円の獲得)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は301,378千円(前年同期は3,378千円の支出)となりました。これは主に長期定期預金の払戻による収入600,000千円、長期定期預金の預入による支出800,000千円、無形固定資産の取得による支出97,118千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は29,425千円(前年同期は29,425千円の支出)となりました。これは、配当金の支払いによる支出であります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、保険金・再保険料の支払、取次店・検査委託先等への支払、ならびに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。また、サービス提供・保険契約等の引受け、業務管理等を円滑に行うため、システム開発・改修を継続的に進めており、当該投資に係る資金需要が生じております。なお、これらの資金需要に対しては、内部資金によりまかなっており、有利子負債による資金調達は行っておりません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しており、当社グループ各社の予算等を踏まえて課税所得の十分性などを判断しております。
当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。