有価証券報告書-第19期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当社は資産及び負債について報告セグメントに基づき区分しておりませんので、事業全体の財政状態の状況についてのみ記載しております。
(資産)
当事業年度末における流動資産は4,591,831千円(前年度末比86.6%)、固定資産は1,452,441千円(前年度末比106.3%)となり、当事業年度末における資産合計は6,044,273千円(前年度末比90.7%)となりました。
資産合計に占める流動資産の比率は75.9%となり、中でも総資産に占める現金及び預金の比率が63.1%となっております。特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第36条により、当社が保険料として収納した金銭その他の資産の運用につき一定の制約がありますが、同規定と資金効率を勘案しつつ、資産効率を改善してまいります。なお、当事業年度末における現金及び預金は3,815,731千円であり、前事業年度末に比して760,593千円減少しております。
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比して706,147千円減少しております。これは現金及び預金の減少が主たる要因であります。
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比して87,112千円増加しております。これは投資有価証券の増加143,649千円が主たる要因であります。
(負債)
当事業年度末における流動負債は2,563,101千円(前年度末比76.0%)、固定負債は1,364,143千円(前年度末比101.6%)となり、当事業年度末における負債合計は3,927,244千円(前年度末比83.3%)となりました。
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比して808,071千円減少しております。これは保険代理事業に係る預り保険料の減少による預り金の減少額768,464千円が主たる要因であります。
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比して22,720千円増加しております。住宅瑕疵担保責任保険事業に係る責任準備金は1,332,366千円であり、前事業年度末に比して23,698千円増加しております。
流動比率は179.1%(前事業年度末は157.1%)であり、有利子負債による資金調達はありません。
(純資産)
当事業年度末における株主資本は2,113,815千円(前年度末比108.4%)、純資産合計は2,117,028千円(前年度末比108.5%)となり、自己資本比率は35.0%(前年度末は29.2%)となりました。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
当事業年度の業績は、売上高5,176,289千円(前年同期比100.0%)、営業利益263,255千円(前年同期比108.6%)、経常利益291,528千円(前年同期比118.0%)、当期純利益193,658千円(前年同期比116.8%)となりました。
当事業年度における売上高は前年同期比100.0%となりましたが、その他の事業のうち、保険手数料売上高の増加等により売上総利益が増加し、売上総利益は1,773,414千円(前年同期比101.5%)となりました。また、販売費及び一般管理費は1,510,159千円(前年同期比100.4%)とほぼ横ばいになり、営業利益が前年同期比108.6%に増加しました。
営業外損益は、保険解約益など一時的な収益が計上されたため、28,273千円の利益となり、その結果、経常利益、当期純利益ともに増益となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況 ※セグメント利益は、損益計算書の売上総利益ベース
(住宅瑕疵担保責任保険事業)
新築住宅を対象とする住宅瑕疵担保責任保険(本セグメントの主要商品)については、不同沈下上乗せ特約など充実した補償を提案し、また、新たに取扱いを開始した住宅設備機器保証サービス等のその他の事業に係る商品との複合提案の促進を通じて、お客様の「フルサポート」の一層の深化を図ってまいりました。結果として、新築住宅を対象とした「あんしん住宅瑕疵保険」の当事業年度における申込戸数は71,888戸 (前年同期比92.9%)となりましたが、保険証券発行戸数は69,077戸 (前年同期比100.3%)となり、同保険契約に係る売上高は前年同期比97.9%となりました。本商品においては競合他社との競争が激しく、今後、商品改定や他商品との複合提案力の向上に向けた取組を推進し、総合的に引受体制を強化してまいります。
また、当事業年度においては、平成30年4月1日に施行される改正宅地建物取引業法等により既存住宅売買における建物状況調査(インスペクション)の制度が設けられることを踏まえ、既存住宅売買向けの瑕疵保険の提案、引受けに注力いたしました。結果として、既存住宅売買を対象とする保険契約の引受数、売上高がともに前事業年度に引き続き増加いたしました。
その結果、本セグメントの売上高は3,675,271千円(前年同期比99.1%)、売上総利益は1,008,861千円(前年同期比100.6%)となりました。
(その他の事業)
保証事業に係る保証等売上高は92,591千円(前年同期比91.7%)となり、また保険代理事業においては工事保険の取扱保険料が増加し、保険手数料売上高は157,884千円(前年同期比113.0%)となりました。また、その他事業に係る売上高は1,250,542円(前年同期比101.7%)となりました。
その結果、本セグメントの売上高は1,501,018千円(前年同期比102.1%)、売上総利益は764,552千円(前年同期比102.8%)となりました。
② 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 受注実績
当社の事業の性格上、受注状況の記載に馴染まないため、記載しておりません。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
住宅瑕疵担保責任保険事業	3,675,271	99.1
その他の事業	1,501,018	102.1
合計	5,176,289	100.0

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれの販売先に対する販売高も総販売高の100分の10未満のため記載しておりません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローの項目において「資金」といいます。)は、前事業年度末に比べ439,406千円増加し、3,815,731千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前当期純利益291,515千円を計上し、主に、保険代理事業に係る預り保険料の減少による預り金の減少額768,464千円、仕入債務の減少額25,691千円などにより、結果として当事業年度において営業活動の結果支出した資金は562,534千円(前年同期は1,235,826千円の獲得)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果獲得した資金は1,031,366千円(前年同期は717,032千円の獲得)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入1,200,000千円、投資有価証券の売却による収入291,647千円、投資有価証券の取得による支出482,019千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果支出した資金は29,425千円(前年同期は29,425千円の支出)となりました。これは、配当金の支払いによる支出29,425千円によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社の運転資金需要のうち主なものは、保険金・再保険料の支払、取次店・検査委託先等への支払、ならびに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。また、サービス提供・保険契約等の引受け、業務管理等を円滑に行うため、システム開発・改修を継続的に進めており、当該投資に係る資金需要が生じております。なお、これらの資金需要に対しては、内部資金によりまかなっており、有利子負債による資金調達は行っておりません。