半期報告書-第21期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 財政状態の状況
当社グループは資産及び負債について報告セグメントに基づき区分しておりませんので、事業全体の財政状態の状況についてのみ記載しております。
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は4,765,476千円(前年度末比96.7%)、固定資産は1,561,945千円(前年度末比102.9%)となり、資産合計は6,327,422千円(前年度末比98.2%)となりました。
資産合計に占める流動資産の比率は75.3%となり、このうち総資産に占める現金及び預金の比率が65.3%となっております。なお、当中間連結会計期間末における流動資産は、売掛金の減少等により前連結会計年度末に比して158,314千円減少しております。
また、ソフトウエアの増加及び投資有価証券の増加等により、固定資産が前連結会計年度末に比して44,985千円増加しております。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は2,586,895千円(前年度末比95.2%)、固定負債は1,341,515千円(前年度末比98.1%)となり、負債合計は3,928,410千円(前年度末比96.2%)となりました。
流動比率は184.2%であり、当中間連結会計期間末において、有利子負債による資金調達はありません。
(純資産)
当中間連結会計期間末における株主資本は2,396,012千円、純資産合計は2,399,011千円となり、自己資本比率は37.9%となりました。当中間連結会計期間においては、配当金の支払い及び中間純利益の計上により、株主資本が39,762千円増加しております。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
当中間連結会計期間の業績は、売上高2,454,303千円(前年同期比101.3%)、営業利益92,248千円(前年同期比126.5%)、経常利益96,412千円(前年同期比126.6%)、親会社株主に帰属する中間純利益69,187千円(前年同期比122.2%)となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
※セグメント利益は中間連結損益及び包括利益計算書の売上総利益ベース
(住宅瑕疵担保責任保険事業)
新築住宅を対象とする住宅瑕疵担保責任保険(本セグメントの主要商品)については、住宅事業者による住まいの長期保証サポートを掲げ、新築住宅供給時における不同沈下上乗せ特約などの充実した補償の提案、住宅設備機器保証サービス等のその他の事業に係る商品との複合提案に加え、新築住宅引渡し後10年経過後の延長保証に対応した保険商品の提案を推進してまいりました。結果として、新築住宅を対象とした「あんしん住宅瑕疵保険」の当中間連結会計期間における申込戸数は38,349戸 (前年同期比103.2%)となりましたが、保険証券発行戸数及び同保険契約に係る売上高(当社単体)は前年同期に比して減少いたしました。
また、当中間連結会計期間においては、既存住宅の買取再販業者や仲介業者に対し、既存住宅販売時の保険商品の利用を提案し、既存住宅売買における各種商品の提案を推進してまいりました。結果として、既存住宅売買における瑕疵保険は当社単体で前年同期に比して増収増益となりました。
その結果、本セグメントの売上高は1,814,497千円(前年同期比103.5%)、売上総利益は533,416千円(前年同期比109.1%)となりました。
(その他の事業)
当中間連結会計期間においては、グループとして既存住宅売買時における各種商品の提案を推進するとともに、当社においては住宅性能評価及び関連事業等、新築住宅向けの検査業務等の提供に注力してまいりました。
その結果、本セグメントの売上高は639,805千円(前年同期比95.6%)、売上総利益は307,563千円(前年同期比99.2%)となりました。
② 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 受注実績
当社グループの事業の性格上、受注状況の記載に馴染まないため、記載しておりません。
c. 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
住宅瑕疵担保責任保険事業	1,814,497	103.5
その他の事業	639,805	95.6
合計	2,454,303	101.3

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれの販売先に対する販売高も総販売高の100分の10未満のため記載しておりません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローの項目において「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比して11,776千円減少し、4,134,452千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益97,903千円を計上し、主に、売上債権の減少額152,340千円、前受金の増加額163,203千円、仕入債務の減少額151,076千円、法人税等の支払額80,230千円などにより、結果として当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は103,149千円(前年同期は28,957千円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果支出した資金は85,500千円(前年同期は26,775千円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出65,082千円、投資有価証券の取得による支出30,033千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果支出した資金は29,425千円(前年同期は29,425千円の支出)となりました。これは、配当金の支払いによる支出であります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、保険金・再保険料の支払、取次店・検査委託先等への支払、ならびに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。また、サービス提供・保険契約等の引受け、業務管理等を円滑に行うため、システム開発・改修を継続的に進めており、当該投資に係る資金需要が生じております。なお、これらの資金需要に対しては、内部資金によりまかなっており、有利子負債による資金調達は行っておりません。