半期報告書-第20期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社グループは、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度との対比は記載しておりません。
(1) 財政状態の状況
当社グループは資産及び負債について報告セグメントに基づき区分しておりませんので、事業全体の財政状態の状況についてのみ記載しております。
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は4,385,092千円、固定資産は1,475,453千円となり、当中間連結会計期間末における資産合計は5,860,545千円となりました。
資産合計に占める流動資産の比率は74.8%となり、中でも総資産に占める現金及び預金の比率が63.7%となっております。特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第36条により、当社が保険料として収納した金銭その他の資産の運用につき一定の制約がありますが、同規定と資金効率を勘案しつつ、資産効率を改善してまいります。なお、当中間連結会計期間末における現金及び預金は3,734,049千円であり、当中間連結会計期間において85,157千円減少いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は2,357,324千円、固定負債は1,368,163千円となり、当中間連結会計期間末における負債合計は3,725,487千円となりました。
流動比率は186.0%であり、当中間連結会計期間末において、有利子負債による資金調達はありません。
(純資産)
当中間連結会計期間末における株主資本は2,136,178千円、純資産合計は2,135,058千円となり、自己資本比率は36.4%となりました。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
当中間連結会計期間の業績は、売上高2,421,498千円、営業利益72,921千円、経常利益76,127千円、親会社株主に帰属する中間純利益56,594千円となりました。
販売費及び一般管理費は725,592千円となり、このうち、労務費(賞与引当金繰入額及び採用関連費を含む)が445,309千円であり、61.3%を占めております。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況 ※セグメント利益は中間連結損益計算書の売上総利益ベース
(住宅瑕疵担保責任保険事業)
新築住宅を対象とする住宅瑕疵担保責任保険(本セグメントの主要商品)については、特に共同住宅の新規獲得に力を入れるとともに、戸建住宅供給事業者向けには不同沈下上乗せ特約などの充実した補償の提案に加え、住宅設備機器保証サービス等のその他の事業に係る商品との複合提案の促進を通じて、お客様の「フルサポート」を推進してまいりました。結果として、新築住宅を対象とした「あんしん住宅瑕疵保険」の当中間連結会計期間における申込戸数は37,151戸 (前年同期比98.0%)となり、保険証券発行戸数及び同保険契約に係る売上高(当社単体)は前年同期に比して減少いたしました。
また、当中間連結会計期間においては、平成30年4月1日に施行された改正宅地建物取引業法等により新たに既存住宅売買における建物状況調査(インスペクション)が導入され、これを契機として、既存住宅売買向けの瑕疵保険の提案、引受けに注力し、既存住宅売買における瑕疵保険は当社単体で前年同期に比して増収増益となりました。
その結果、本セグメントの売上高は1,752,381千円、売上総利益は488,594千円となりました。
(その他の事業)
当中間連結会計期間においては、既存住宅売買における建物状況調査(インスペクション)の受託を強化するために、一般社団法人住宅あんしん検査にて受託体制を整備し、受託を推進してまいりました。また、当社においては同様に建物状況調査への対応を図るほか、住宅性能評価及び関連事業等に注力してまいりました。
その結果、本セグメントの売上高は669,116千円、売上総利益は309,920千円となりました。
② 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 受注実績
当社グループの事業の性格上、受注状況の記載に馴染まないため、記載しておりません。
c. 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
住宅瑕疵担保責任保険事業	1,752,381	―
その他の事業	669,116	―
合計	2,421,498	―

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれの販売先に対する販売高も総販売高の100分の10未満のため記載しておりません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローの項目において「資金」といいます。)は3,734,049千円となり、当中間連結会計期間の減少額は85,157千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益76,108千円を計上し、主に、売上債権の減少額122,008千円、前受金の増加額49,884千円、仕入債務の減少額170,714千円、法人税等の支払額52,487千円などにより、結果として当中間連結会計期間において営業活動の結果支出した資金は28,957千円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果支出した資金は26,775千円となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入335,724千円、長期定期預金の預入による支出300,000千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果支出した資金は29,425千円となりました。これは、配当金の支払いによる支出29,425千円によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、保険金・再保険料の支払、取次店・検査委託先等への支払、ならびに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。また、サービス提供・保険契約等の引受け、業務管理等を円滑に行うため、システム開発・改修を継続的に進めており、当該投資に係る資金需要が生じております。なお、これらの資金需要に対しては、内部資金によりまかなっており、有利子負債による資金調達は行っておりません。