有価証券報告書-第20期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。
(1) 財政状態の状況
当社グループは資産及び負債について報告セグメントに基づき区分しておりませんので、事業全体の財政状態の状況についてのみ記載しております。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は4,923,791千円、固定資産は1,516,960千円となり、当連結会計年度末における資産合計は6,440,751千円となりました。
資産合計に占める流動資産の比率は76.4%となり、中でも総資産に占める現金及び預金の比率が64.3%となっております。特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第36条により、当社が保険料として収納した金銭その他の資産の運用につき一定の制約がありますが、同規定と資金効率を勘案しつつ、資産効率を改善してまいります。なお、当連結会計年度末における現金及び預金は4,146,228千円であり、当連結会計年度において327,021千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,715,458千円、固定負債は1,366,723千円となり、当連結会計年度末における負債合計は4,082,182千円となりました。
流動比率は181.3%であり、当連結会計年度末において、有利子負債による資金調達はありません。
(純資産)
当連結会計年度末における株主資本は2,356,249千円、純資産合計は2,358,569千円となり、自己資本比率は36.6%となりました。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
当連結会計年度の業績は、売上高5,310,145千円、営業利益397,552千円、経常利益404,946千円、親会社株主に帰属する当期純利益276,665千円となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況 ※セグメント利益は連結損益計算書の売上総利益ベース
(住宅瑕疵担保責任保険事業)
新築住宅を対象とする住宅瑕疵担保責任保険(本セグメントの主要商品)については、不同沈下上乗せ特約など充実した補償を提案し、また、住宅設備機器保証サービス等のその他の事業に係る商品との複合提案の促進を通じて、お客様の「フルサポート」の深化と「生涯顧客化」に向けた提案を推進してまいりました。また、新築住宅のうち、共同住宅に係る保険引受けに注力し、営業展開を強化しました。結果として、新築住宅を対象とした「あんしん住宅瑕疵保険」の当連結会計年度における申込戸数は78,045戸 (前年同期比108.5%)となりましたが、保険証券発行戸数は65,353戸 (前年同期比94.6%)となり、同保険契約に係る売上高は前年同期比93.8%となりました。本商品においては競合他社との競争が激しく、継続して、商品改定や他商品との複合提案力の向上に向けた取組を推進し、総合的に引受体制を強化してまいります。
また、当連結会計年度においては、特に既存住宅の買取再販向けの瑕疵保険の提案・引受け、及びマンションの大規模修繕工事向けの瑕疵保険の提案・引受けに注力しました。結果として、これらを対象とする保険契約の引受数、売上高がともに大幅に増加しました。
その結果、本セグメントの売上高は3,666,521千円、売上総利益は1,031,495千円となりました。
(その他の事業)
2018年4月1日に施行された改正宅地建物取引業法等により既存住宅売買における建物状況調査(インスペクション)の制度が設けられたことを受け、当連結会計年度より新たに当該業務の利用提案を推進し、併せて既存住宅売買に係る各種証明書発行業務を推進しました。また、連結子会社である一般社団法人住宅あんしん検査においても、建物状況調査の受託体制を整備し、受託を推進してまいりました。
このほか、顧客である工務店・ビルダーに対し、工事保険の提案・募集を推進し、保険代理事業の強化も進めてまいりました。
その結果、本セグメントの売上高は1,643,623千円、売上総利益は861,359千円となりました。
② 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 受注実績
当社グループの事業の性格上、受注状況の記載に馴染まないため、記載しておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
住宅瑕疵担保責任保険事業	3,666,521	―
その他の事業	1,643,623	―
合計	5,310,145	―

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれの販売先に対する販売高も総販売高の100分の10未満のため記載しておりません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローの項目において「資金」といいます。)は、4,146,228千円となり、当連結会計年度の増加額は327,021千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益404,845千円を計上し、主に、前受金の増加額66,239千円、仕入債務の増加額16,726千円などの増加要因、売上債権の増加額44,030千円、法人税等の支払額100,758千円などの減少要因により、結果として当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は359,824千円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は3,378千円となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入335,724千円、長期定期預金の預入による支出300,000千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は29,425千円となりました。これは、配当金の支払いによる支出29,425千円によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、保険金・再保険料の支払、取次店・検査委託先等への支払、ならびに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。また、サービス提供・保険契約等の引受け、業務管理等を円滑に行うため、システム開発・改修を継続的に進めており、当該投資に係る資金需要が生じております。なお、これらの資金需要に対しては、内部資金によりまかなっており、有利子負債による資金調達は行っておりません。