有価証券報告書-第17期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.481%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
期首残高	14,539千円	14,755千円
時の経過による調整額	215	218
期末残高	14,755千円	14,973千円

2.資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
賃貸借契約に基づき使用する事務所のうち一部について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。