有価証券報告書-第17期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成に当たり、会計方針は取引実態を反映した基準を継続適用するほか、引当金についても過去の実績等を勘案し合理的に見積りを行い、計上することとしております。なお、繰延税金資産については、将来の収益力に基づく課税所得による回収可能性を十分に検討した上で計上しており、繰延税金資産の回収可能性が見込めないと判断した場合には、回収不能と見込まれる金額を見積り、評価性引当額を計上することとしております。そのため、評価性引当額の計上により、損益に影響を与える可能性があります。
詳細は、第一部[企業情報]第5[経理の状況]1[財務諸表等]重要な会計方針に記載のとおりであります。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
当事業年度における売上高は5,661,067千円(前年同期比113.1%)、売上総利益は1,797,035千円(前年同期比115.6%)となりました。セグメント別の詳細については、第一部[企業情報]第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績に記載のとおりであります。なお、住宅瑕疵担保責任保険事業のうち、特に新築住宅を対象とする保険については、市場が成熟し、競合他社との競争が激化しているため、引き続きサービス・商品の改善並びに他の商品との複合提案力の向上といった総合的な視点で改めて引受け体制を強化してまいります。また、今後中期を見据えて、既存住宅売買及び大規模修繕工事を対象とする住宅瑕疵担保責任保険その他各種商品展開にも注力してまいります。
販売費及び一般管理費は1,489,205千円(前年同期比109.3%)となり、その結果、営業利益は307,830千円(前年同期比160.4%)となりました。なお、販売費及び一般管理費のうち、労務費(賞与引当金繰入額、採用関連費及び役員賞与引当金繰入額を含む)が883,657千円(前年同期比114.2%)となり、59.3%を占めております。
営業外損益は、10,545千円の利益となり、その結果、経常利益は318,376千円(前年同期比156.6%)、当期純利益は194,487千円(前年同期比168.3%)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、第一部[企業情報]第2[事業の状況]4[事業等のリスク]に記載のとおりであります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、第一部[企業情報]第2[事業の状況]3[対処すべき課題]に記載のとおりであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
1) キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローについては、第一部[企業情報]第2[事業の状況]1[業績等の概要](2) キャッシュ・フローに記載のとおりであります。
2) 財政状態
① 資産の状況
当事業年度末における流動資産は5,122,361千円(前年度末比121.9%)、固定資産は488,350千円(前年度末比42.5%)となり、当事業年度末における資産合計は5,610,711千円(前年度末比104.9%)となりました。
資産合計に占める流動資産の比率は91.2%となり、中でも総資産に占める現金及び預金の比率が75.7%となっております。特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第36条により、当社が保険料として収納した金銭その他の資産の運用につき一定の制約がありますが、同規定と資金効率を勘案しつつ、資産効率を改善してまいります。なお、当事業年度末における現金及び預金は4,252,889千円であり、前事業年度末に比して931,801千円増加しております。
また、当事業年度末における前払費用は333,375千円であり、前事業年度末に比して34,510千円減少しております。当事業年度末における流動資産は、前事業年度末より921,934千円増加しております。
また、投資有価証券の減少等による投資その他の資産の減少などにより、固定資産が前事業年度末に比して659,035千円減少しております。
② 負債の状況
当事業年度末における負債合計は3,797,508千円(前年度末比103.0%)となり、前事業年度末に比して112,111千円増加しました。当事業年度末における前受金は1,724,059千円であり、前事業年度末に比して53,429千円減少しております。また、住宅瑕疵担保責任保険事業に係る責任準備金は1,240,440千円であり、前事業年度末に比して96,661千円増加しております。さらに、流動比率は202.8%(前事業年度末は167.2%)となっており、有利子負債による資金調達はありません。
③ 純資産の状況
当事業年度末における株主資本は1,813,215千円(前年度末比108.7%)、純資産合計は1,813,203千円(前年度末比109.1%)となり、自己資本比率は32.3%(前年度末は31.0%)となりました。