有価証券報告書-第21期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、住宅供給事業者等に対し、住宅瑕疵担保責任保険等の商品・サービスを提供しており、業績は新設住宅着工戸数や住宅流通戸数により影響を受けます。今後、国内の人口減少、高齢化等により、新設住宅着工戸数は減少すると予測されており、当社グループが新築住宅に係る事業に過度に依存すると、今後の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症等により、住宅購入者の住宅取得マインドの低下や住宅取得に係る検討の長期化等の影響が長引くこととなれば、中期的に当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このような見通しを踏まえ、当社グループは既存住宅の流通・リフォームを対象とした住宅瑕疵担保責任保険契約等の引受けに注力し、既存住宅マーケットにおけるサービスを強化しております。また、今後、新築住宅引渡し後の延長保証に対応した瑕疵保険等の引受けを推進し、直接の顧客である住宅供給事業者による住宅取得者(住宅所有者)の「生涯顧客化」をバックアップするとともに、住宅の適切な維持・管理に貢献してまいります。これらの既存住宅向けの事業分野を成長の柱と位置付け、事業の推進に取り組んでまいります。
また、住宅瑕疵担保責任保険等の引受体制の整備・拡充を継続的に進め、検査業務、住宅性能評価業務、住宅履歴情報サービスなどその他の事業とのシナジーを最大限発揮するため、商品・サービスの改善に全力を挙げて取り組んでまいります。
さらに、これらを推進するための基盤整備として、リーダーシップの強化、権限委譲による意思決定の迅速化、経営情報の共有化、管理部門の機能強化、コスト削減等を進めることにより業務の質の向上を図り、経済情勢の変化に耐性の高い組織作りを推進します。また、長期的な視野に立った人材育成と会社の基盤形成を目指し、人的資源の充実に努めます。さらに、サービスの利便性向上、契約等管理の充実・迅速化、各種手続等の電子化の推進を図るために、ソフトウエア投資を積極的かつ継続的に行ってまいります。