有価証券報告書-第15期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後のわが国経済は緩やかな景気回復基調にあるものの、消費税率引上げ後の国内消費動向の行方が不透明な状況にあります。住宅業界においても、政府による住宅取得支援策はあるものの、建設資材の高騰や建築に係る技術者の人材不足等も懸念材料となっており、先行き不透明な状況となっております。
また、中長期的には、少子高齢化、人口減少の流れにより、新設住宅着工戸数は漸減すると予測されます。そのため、新築住宅に過度に依存しない事業分野として、既存住宅の流通・リフォームを対象とした住宅瑕疵担保責任保険契約の引受け、検査・評価や住宅履歴情報の管理及び活用に関する業務等を推進することによる、バランスの良い事業ポートフォリオの形成が重要な課題となります。
当社では、住宅瑕疵担保責任保険の供給体制の整備、拡充を図り、住宅性能評価事業などその他の事業とのシナジーを最大限発揮するため、商品・サービスの改善に全力を挙げて取り組んでまいります。また、会社組織が有機的結合体として機能するよう、リーダーシップの強化、権限委譲による意思決定の迅速化、経営情報の共有化、管理部門の機能強化、コスト削減などを進めることにより業務の質の向上を図り、経済情勢の変化に耐性の高い組織作りを推進します。また、長期的な視野に立った人材育成と会社の基盤形成を目指し、人的資源の充実に努めます。
また、計数管理の充実・迅速化、保険等の申込方法の利便性向上等を図るために、ソフトウエア投資を積極的かつ継続的に行ってまいります。
これらの課題に積極的に対応するとともに、会社の長期的発展にむけた基盤整備として、まず、会社の骨格としての組織・規程類の整備、人材育成、コーポレート・ガバナンスの確立、法令遵守の推進に取り組み、さらには、取次店、検査機関と一体となって、消費者に高品位のサービスを提供することにより社会に貢献し、ゆるぎないブランドの構築に取り組んでまいります。