有価証券報告書-第20期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金	26,722	千円
賞与引当金	25,594
未払法定福利費	4,048
未払事業税等	5,869
メンテナンス費用引当金	5,483
資産除去債務	4,791
その他	13,066
繰延税金資産小計	85,575
評価性引当額	△10,980
繰延税金資産合計	74,595
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,023
資産除去債務に対応する除去費用	1,076
繰延税金負債合計	2,100
繰延税金資産純額	72,495

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.86
住民税均等割	0.55
評価性引当額の増減	△1.44
その他	0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.66%