有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更することとしております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更することとしております。
四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第1四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。
なお、この変更に伴う四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2016/05/13 15:21

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

広告周辺ソリューション事業では、昨年は、媒体側のポリシー変更からクライアント側の予算が抑制され、一時的に不振となりましたが、ポリシー変更に対応した施策提案の実施により、第2四半期の売上高は前年と同水準にまで回復致しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は38,770百万円(前年同期比38.5%増)となり、こうした売上拡大効果により、売上総利益は3,561百万円(同30.6%増)となりました。一方、販売管理費は前年対比で8.4%の増加にとどまり、この結果、営業利益は988百万円(同180.0%増)、経常利益は985百万円(同178.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は482百万円(同150.3%増)となりました。
なお、当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。

2016/05/13 15:21

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間(自 平成26年10月1日至 平成27年3月31日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成27年10月1日至 平成28年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額	7円02銭	17円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	192,764	482,492
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	192,764	482,492
普通株式の期中平均株式数(株)	27,451,206	27,461,221
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	6円96銭	17円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	-	-
普通株式増加数(株)	233,094	232,055
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

2016/05/13 15:21