四半期報告書-第19期第2四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、原油価格下落を端緒とした円高、株安といった金融市場の不安定な動きの中、消費動向等への懸念により、緩やかな回復基調から一転して弱さがみられる状況となっております。また、先行きについては、観光需要の増加やマイナス金利政策によるローン金利の低下への期待感がある一方で、海外景気の下振れリスクや金融市場の動向、熊本地震等が企業、家計マインドに与える影響など、不透明な要素もあります。
平成27年の日本の総広告費は4年連続で増加し前年比0.3%増の6兆1,710億円の市場規模となりました。このうち、当社グループが関連するインターネット広告費市場は、前年比10.2%増の1兆1,594億円となり、そのうち、インターネット広告媒体費市場は前年比11.5%増の9,194億円となっております。なかでも当社が主力事業とする運用型広告市場は、掲載先や入札単価などを変動させながら出稿方法を最適化することが浸透し、前年比21.9%増の6,226億円と、大きく増加しました(広告費データは、株式会社電通「2015年 日本の広告費」より引用)。このような環境の下、当社グループは、「運用型広告 絶対的ナンバーワンエージェンシー」を目標に掲げ優位性の拡大に取り組んでまいりました。
広告代理事業においては、運用型広告市場の代表的な手法であるサーチ広告での優位性を背景に、直販・ナショナルクライアント(※)共に売上が伸長いたしました。今後の更なる同事業の拡大に備え、自社開発の「Marketia®(マーケティア)」について現在大幅なバージョンアップを行うべくシステム開発を強化し、また高知に設立した運用型広告オペレーションセンターの業容を拡大して100名体制にする等、積極的な投資を行いました。
サーチ広告以外の広告については、データ・アドテクノロジーの進化を活用した高付加価値型の新広告商品群への取組みが結実し、取扱高も拡大いたしました。
また、博報堂DYグループとの協業により提案・運用力を強化した結果、ナショナルクライアントの取扱いが前年対比で大幅に成長しました。直販売上についても精度の高い広告運用による成果提供の結果、売上が拡大し、前年対比でも好調に推移しております。売上総利益率につきましては、代理店経由の売上比率が上がったことにより前年に比べ低下しておりますが、売上総利益の額は大きく伸長しました。これに加えて、広告運用の自動化システム「Marketia®(マーケティア)」の新バージョンへの移行も順次進めており、広告運用の高速化、広告モニタリングの統合、分析力の強化等を推進し、さらなる収益性の改善に努めております。
広告周辺ソリューション事業では、昨年は、媒体側のポリシー変更からクライアント側の予算が抑制され、一時的に不振となりましたが、ポリシー変更に対応した施策提案の実施により、第2四半期の売上高は前年と同水準にまで回復致しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は38,770百万円(前年同期比38.5%増)となり、こうした売上拡大効果により、売上総利益は3,561百万円(同30.6%増)となりました。一方、販売管理費は前年対比で8.4%の増加にとどまり、この結果、営業利益は988百万円(同180.0%増)、経常利益は985百万円(同178.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は482百万円(同150.3%増)となりました。
なお、当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
(※)広告費で国内上位500社が目安
(2)財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて3,984百万円増加し、18,804百万円となりました。これは主に現金及び預金が589百万円、受取手形及び売掛金が3,296百万円増加したこと等によるものであります。負債については、前連結会計年度末と比べて3,516百万円増加し、14,099百万円となりました。これは主に、買掛金が3,182百万円、未払法人税等が146百万円増加したこと等によるものであります。純資産については、前連結会計年度末と比べて468百万円増加し、4,705百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益482百万円の計上による増加と剰余金の配当41百万円による減少等であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、4,206百万円となり、前連結会計年度末に比べ589百万円増加しました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は743百万円(前年同期は329百万円の減少)となりました。これは主に、売上債権の増加3,260百万円等の減少要因があったものの、仕入債務の増加3,196百万円、税金等調整前四半期純利益773百万円等の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は101百万円(前年同期比67.3%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出54百万円、敷金及び保証金の差入による支出23百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は41百万円(前年同期比0.4%増)となりました。これは主に、配当金の支払額41百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。