四半期報告書-第19期第1四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、平成27年4月～6月期に過去最高益を記録した企業収益は平成27年7月～9月期においても引き続き堅調に推移しているものの、平成27年末以降中国経済の減速が鮮明になり、不透明感が出始めております。また平成28年年頭の円高・株安により我が国経済は楽観できない状況となっております。
平成26年の日本の総広告費は3年連続で増加し前年比2.9%増の6兆1,522億円の市場規模となりました。このうち、当社グループが関連するインターネット広告費市場は、前年比12.1%増の1兆519億円となり、1兆円を超えており、インターネット広告媒体費市場は前年比14.5%増の8,245億円となっております。なかでも当社が主力事業とする運用型広告市場は、掲載先や入札単価などを変動させながら出稿方法を最適化することが浸透し、運用を伴わない従来型のディスプレイ広告市場をも取り込む形で成長しており、前年比23.9%増の5,106億円と、大きく増加しました(広告費データは、株式会社電通「2014年 日本の広告費」より引用)。このような環境の下、当社グループは、「運用型広告 絶対的ナンバーワンエージェンシー」を目標に掲げ優位性の拡大に取り組んでまいりました。
広告代理事業においては、運用型広告市場の代表的な手法であるサーチ広告での優位性を背景に、ナショナルクライアント(※)を中心に売上が伸長いたしました。今後の更なる同事業の拡大に備え、自社開発の「Marketia®(マーケティア)」について現在大幅なバージョンアップを行うべくシステム開発の強化の他、高知に設立した運用型広告オペレーションセンターの業容を拡大する等、投資を強化いたしました。
新たな成長分野への事業展開として、様々な広告配信技術を用いた運用型ディスプレイ広告やスマートデバイス広告、動画広告の売上拡大に努めてまいりました。特に博報堂DYグループとの協業により提案・運用力を強化した結果、ナショナルクライアントの取扱いが前年同期と比べて好調に推移しました。また、直販売上についても精度の高い広告運用による成果提供の結果、売上拡大を実現し、前年対比で大きく伸長しております。売上総利益率につきましては、代理店経由の売上比率が上がったことにより前年対比で悪化しておりますが、売上総利益の額は売上の増加幅が大きいことから、大きく伸長しております。平成27年12月には株式会社フルスピードとの合弁会社を設立しました。当社の持つSEM領域の専門性と株式会社フルスピードの持つ顧客基盤においてのシナジーを狙った新会社としてスタートしており、当社顧客基盤の強化に寄与しております。これに加えて、広告運用の自動化システム「Marketia®(マーケティア)」の新バージョンへの移行も順次進めており、広告運用の高速化、広告モニタリングの統合、分析力の強化を推進し、さらなる収益性の改善を進めております。
広告周辺ソリューション事業では、主力のSEOサービスにおいて大口顧客における受注やコンテンツマーケティ
ング等の新たなサービスに対する引き合いがあり、売上高は前年を上回っております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は17,451百万円(前年同期比34.9%増)となりました。売上構成比の大幅な変化により売上総利益率は悪化したものの、売上拡大効果により、売上総利益は1,531百万円(同28.7%増)となりました。また、外部リソース活用による業務の効率化、システムの投下やオペレーションセンターの活用が進んだことから、販売管理費は前年対比で微減となりました。この結果、営業利益は371百万円(前第1四半期連結累計期間は5百万円の営業利益)、経常利益は388百万円(前第1四半期連結累計期間は7百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は288百万円(前第1四半期連結累計期間は19百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
(※)広告費で国内上位500社が目安
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて633百万円増加し、15,453百万円と
なりました。これは主に現金及び預金が183百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が482百万円増加したこと
等によるものであります。負債については、前連結会計年度末と比べて375百万円増加し、10,958百万円となりま
した。これは主に、未払法人税等が86百万円、未払消費税等が163百万円減少し、買掛金が580百万円増加したこと
等によるものであります。純資産については、前連結会計年度末と比べて258百万円増加し、4,495百万円となりま
した。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益288百万円の計上による増加と剰余金の配当41百万円によ
る減少等であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。