四半期報告書-第18期第1四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループが関連するインターネット広告媒体費市場規模は平成25年で7,203億円(前年比8.7%増:株式会社電通調査)であり、その後も継続的かつ順調に拡大しております。なかでも当社が対面する運用型広告市場は、運用を伴わない従来型のディスプレイ広告をも市場に取り込む形で成長しており、前年比21.6%増(4,122億円)と、引き続き市場全体に占める割合が高まっております。
当社は運用型広告市場(広告代理店経由)において、その代表的な手法である検索連動型広告(以下、サーチ広告)での優位性を背景として安定的かつ継続的に成長し、トップシェアを堅持して参りました。現在、サーチ広告の市場成長率は以前と比較して鈍化傾向にあり、一方で広告配信技術の進化等を背景とした運用型ディスプレイ広告やスマートフォン関連広告、動画広告が大きな成長を見せています。当社はこの事業環境の変化を成長へとつなげるべく、「運用型広告 絶対的ナンバーワンエージェンシー」を目標に掲げ、サーチ広告を中心とした事業モデルからの構造変革を急いでおります。
当第1四半期連結累計期間は、広告代理事業において動画広告やスマートフォン関連広告といった成長分野の取扱高が順調に拡大いたしました。また博報堂DYグループ経由のナショナルクライアント(※)の取扱いが前年同期比で大きく増加するなど好調に推移いたしました。加えて、案件ごとの収益性管理の強化や広告運用の自動化システム「Marketia®(マーケティア)」の新バージョンへの移行を開始する等、本事業における収益性の改善にも積極的に取組み、今後につながる成果を上げております。一方、既存顧客において予算投下の伸びが限定的であった事や、前年第3四半期に発生した一部大口顧客の離脱等が影響し、前年同期と比較して売上高の増加は限定的なものとなりました。
広告周辺ソリューション事業では、主力のSEOサービスにおいて新規顧客の開拓やコンテンツマーケティング等の新たなサービスに対する引き合いが順調であったこと、加えて2014年7月に連結したオープンコート社の業績寄与があったものの、一部の既存大口顧客のニーズ変化に対応中であるため、売上・利益とも軟調に推移いたしました。
その他、グローバル展開では、2014年10月にベトナムの大手デジタルマーケティングエージェンシーMOORE社の子会社化を完了いたしました(※※)。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は12,941百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
一方、収益性の高い広告ソリューション事業の進捗が限定的であったことや、事業構造の転換に対応するための従業員の採用や教育、外部リソース活用による業務委託や増床といった先行投資的な支出に伴い販売管理費が増加したことにより、営業利益5百万円(同96.7%減)、経常利益7百万円(同95.1%減)となりました。加えて成長領域の商品に関連する取引先との契約を一部見直し、費用を前倒して計上したことから、特別損失が発生し、その結果四半期純損失19百万円(前年同期は四半期純利益94百万円)となりました。
なお、当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
(※)広告費で国内上位500社が目安
(※※)連結損益計算書への取込みは2015年9月期第2四半期を予定
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。