四半期報告書-第18期第2四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループが関連するインターネット広告媒体費市場規模は、平成26年で8,245億円(前年比14.5%増:株式会社電通調査)であり、その後も継続的かつ順調に拡大しております。なかでも当社が対面する運用型広告市場は、運用を伴わない従来型のディスプレイ広告をも市場に取り込む形で成長しており、前年比23.9%増(5,106億円)と、引き続き市場全体に占める割合が高まっております。
当社は運用型広告市場(広告代理店経由)において、その代表的な手法である検索連動型広告(以下、サーチ広告)での優位性を背景として安定的かつ継続的に成長し、トップシェアを堅持して参りました。現在、サーチ広告の市場成長率は以前と比較して鈍化傾向にあり、一方で広告配信技術の進化等を背景とした運用型ディスプレイ広告やスマートフォン関連広告、動画広告が大きな成長を見せています。当社はこの事業環境の変化を成長へとつなげるべく、「運用型広告 絶対的ナンバーワンエージェンシー」を目標に掲げ、サーチ広告を中心とした事業モデルからの構造変革を急いでおります。
当第2四半期連結累計期間は、広告代理事業において運用型ディスプレイ広告、動画広告やスマートフォン関連広告といった成長分野の取扱高が順調に拡大いたしました。また博報堂DYグループ経由のナショナルクライアント(※)の取扱いも前年同期比で大きく増加いたしましたが、前年第3四半期に発生した一部大口顧客の離脱による影響もあって、売上高はほぼ前年同期水準となりました。
なお前四半期より取り組んでおります案件ごとの収益性管理の強化により、売上総利益率を前年同期と比較して向上させることができました。一方、広告運用の自動化システム「Marketia®(マーケティア)」の新バージョンへの移行について、導入時に課題が生じたためにその効果は限定的なものとなり、事業構造の転換を引き続き強く進めて参る所存です。
広告周辺ソリューション事業では、主力のSEOサービスにおいて大口顧客における受注やコンテンツマーケティング等の新たなサービスに対する引き合いが順調であったことから売上高は順調に推移しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は27,988百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
一方、事業構造の転換に対応するための従業員の採用や、外部リソース活用による業務委託、増床といった先行投資的な支出に伴い販売管理費が増加したことにより、営業利益352百万円(同21.8%減)、経常利益354百万円(同20.5%減)となりました。
なお、当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
(※)広告費で国内上位500社が目安
(2)財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ1,149百万円増加し、13,650百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少663百万円等の減少要因があるものの、受取手形及び売掛金が1,495百万円及びのれんが164百万円増加したこと等によるものであります。 負債については、前連結会計年度末と比べて907百万円増加し、9,467百万円となりました。これは主に、未払消費税等の減少227百万円等の減少要因があるものの、買掛金が1,189百万円増加したこと等によるものであります。 純資産については、前連結会計年度末と比べて242百万円増加し4,183百万円となりました。これは主に、配当金の確定により41百万円減少するも、四半期純利益192百万円の計上により利益剰余金が151百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,666百万円となり、前連結会計年度末に比べ663百万円減少しました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は329百万円(前年同期は157百万円の増加)となりました。これは主に、仕入債務の増加1,148百万円等の増加要因があったものの、売上債権の増加1,448百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は311百万円(前年同期比162.6%増)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出143百万円、敷金及び保証金の差入による支出67百万円、無形固定資産の取得による支出60百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は41百万円(前年同期比0.5%増)となりました。これは主に、配当金の支払額41百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。