固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/12/22 15:21

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社オープンコートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	65,295千円
固定資産	6,395千円
のれん	102,154千円

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年9月30日)	当連結会計年度(平成26年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	60,106	46,173
固定資産-繰延税金資産	260	51
流動負債-繰延税金負債	△248	-

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産(流動)に区分掲記しておりました「未払地方法人特別税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「未払事業税」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

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#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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