- 2132
- 2016/09/27
- 時価
- 178億円
- PER 予
- 19.65倍
- 2010年以降
- 4.32-73.15倍
(2010-2015年) - PBR
- 3.65倍
- 2010年以降
- 0.63-6.64倍
(2010-2015年) - 配当 予
- 0.23%
- ROE 予
- 18.57%
- ROA 予
- 5.39%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社は運用型広告市場(広告代理店経由)において、その代表的な手法である検索連動型広告(以下、サーチ広告)での優位性を背景として安定的かつ継続的に成長し、トップシェアを堅持して参りました。現在、サーチ広告の市場成長率は以前と比較して鈍化傾向にあり、一方で広告配信技術の進化等を背景とした運用型ディスプレイ広告やスマートフォン関連広告、動画広告が大きな成長を見せています。当社はこの事業環境の変化を成長へとつなげるべく、「運用型広告 絶対的ナンバーワンエージェンシー」を目標に掲げ、サーチ広告を中心とした事業モデルからの構造変革を急いでおります。2015/02/13 12:11
当第1四半期連結累計期間は、広告代理事業において動画広告やスマートフォン関連広告といった成長分野の取扱高が順調に拡大いたしました。また博報堂DYグループ経由のナショナルクライアント(※)の取扱いが前年同期比で大きく増加するなど好調に推移いたしました。加えて、案件ごとの収益性管理の強化や広告運用の自動化システム「Marketia®(マーケティア)」の新バージョンへの移行を開始する等、本事業における収益性の改善にも積極的に取組み、今後につながる成果を上げております。一方、既存顧客において予算投下の伸びが限定的であった事や、前年第3四半期に発生した一部大口顧客の離脱等が影響し、前年同期と比較して売上高の増加は限定的なものとなりました。
広告周辺ソリューション事業では、主力のSEOサービスにおいて新規顧客の開拓やコンテンツマーケティング等の新たなサービスに対する引き合いが順調であったこと、加えて2014年7月に連結したオープンコート社の業績寄与があったものの、一部の既存大口顧客のニーズ変化に対応中であるため、売上・利益とも軟調に推移いたしました。