有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった、のれん及び建物等に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2023/06/30 15:16

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物	7,105千円	0千円
機械装置及び運搬具	-千円	0千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	オフィスの設備購入による増加	7,074	千円
工具、器具及び備品	オフィスの備品購入による増加	5,427	千円

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
東京都渋谷区	EC事業	前渡金	47,805千円
東京都渋谷区	EC事業	建物	5,856千円
東京都渋谷区	EC事業	工具、器具及び備品	112千円
東京都渋谷区	その他事業	ソフトウエア	6,739千円
東京都渋谷区	その他事業	建物	5,930千円
東京都渋谷区	その他事業	のれん	4,695千円

当社グループは、サービス単位を基準とした管理会計上の区分を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
当連結会計年度において、EC事業及びその他事業において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったのれん、建物及びソフトウエア等について、減損損失を認識しております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/06/30 15:16