クルーズ（2138）の外部顧客への売上高 - SHOPLIST事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

2026/06/25 15:33

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに配分していない共通費を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.ITアウトソーシング事業のうち、主要なSES事業の売上高は4,193,817千円、セグメント利益が270,952千円、介護福祉人材サービス事業の売上高は1,139,062千円、セグメント損失が152,913千円となっております。
4.EC事業のうち、SHOPLIST事業は2025年2月28日に譲渡済みであるため、当連結会計年度よりAda.事業のみとなっております。
5.資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。2026/06/25 15:33

#3 売上高、地域ごとの情報（連結）

上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/25 15:33

#4 沿革

2【沿革】

年月	概要
2016年10月	インターネットコンテンツ事業において「エレメンタルストーリー」を運営する部門を独立させ、Studio Z株式会社を設立。それ以外のインターネットコンテンツ事業の譲渡を実施。
2018年5月2018年7月2020年6月	全ての事業を子会社化し、純粋持株会社となりグループ経営へ移行することを決定。SHOPLIST事業を運営する部門を独立させ、CROOZ SHOPLIST株式会社に承継させる吸収分割を実施。本社を東京都品川区西品川へ移転。
2022年2月2022年4月	本社を東京都渋谷区恵比寿へ移転。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
2025年2月	CROOZ SHOPLIST株式会社の全株式を譲渡。SHOPLIST事業からの完全撤退。
2025年6月	Studio Z株式会社の全株式を譲渡。ゲーム事業からの完全撤退。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経済産業省が公表した「IT人材需給に関する調査(注1)」によると、IT関連市場規模の拡大に伴い、2030年までIT人材の不足は年々増加すると予測されており、2030年には最大で約79万人のIT人材が不足する見込みと言われております。また、IT人材の平均年齢の高齢化もあり、ITニーズの増加に伴う需給ギャップの拡大は今後益々拡大されることが予測されます。その中で、当社グループのITアウトソーシング事業は2020年の事業開始から前期まで売上高年平均成長率約68%と大きく成長してきております。当連結会計年度においては、7,713,482千円(前年同期比55.6%増)、営業利益が274,939千円(前年同期比131.2%増)となりました。さらに成長させるために引き続き注力していきたいと思っております。
EC事業については、当連結会計年度の売上高は3,740,249千円(前年同期比46.1%減)、営業利益が73,006千円(前年同期比65.7%増)となりました。EC事業は前期まではSHOPLIST事業とAda.事業で構成されておりましたが、SHOPLIST事業については、2025年2月28日に株式譲渡が完了しており、当期からはAda.事業のみとなっております。Ada.事業は、主に『ZOZOTOWN』内で展開する、オリジナル商品と他社優良ブランドの商品を厳選したファッションセレクトショップを運営しておりますが、当該Ada.事業のみでみると当連結会計年度の売上高の増減率は前期比28.1%増となっており、季節要因による変動が若干ありますが、事業開始から順調に成長しております。
さらに来期以降は、これら既存事業での安定収益を基盤としつつ、国家戦略である「観光立国」を支える「ホテルコンバージョン事業」を今後の当社グループの成長を牽引する新たな事業の柱として位置づけ、強力に推進してまいります。現在、インバウンド需要の急増に伴い宿泊施設の不足が深刻化する一方、都市部での新築開発は建築費高騰等により限界を迎えています。こうした課題に対し、当社グループは築古の中小型ビルを取得し、高付加価値なホテルへ用途変更(コンバージョン)することで、最速かつ低コストで環境に配慮した宿泊インフラを供給いたします。本事業においては、短期的な不動産売買を目的とせず、高い稼働率と客室単価を伴うホテル運営を通じた長期安定的な収益(インカムゲイン)の創出を第一義としております。魅力的な宿泊拠点の提供によって周辺地域の活性化に貢献し、結果として中長期的に保有資産自体の価値も最大化されるというバリューアップ・サイクルを実現することで、本事業を中核とした持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

2026/06/25 15:33