#1 その他の新株予約権等の状況（連結）: (a)2017年7月6日から2020年3月31日までは、割当てられた新株予約権の行使は一切できないものとする。
(b)新株予約権者は、2018年3月期から2026年3月期までのいずれかの期における連結営業利益が25億円を超過した場合、上記(a)にて定める期間を除き、割り当てられた新株予約権の全てを行使することができる。なお、上記における連結営業利益の判定においては、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(c)2018年3月期から2026年3月期までのいずれかの期における連結営業利益が25億円を超過しない限り、上記(a)にて定める期間を経過した日以降であっても、割当てられた新株予約権の行使は一切できないものとする。
2022/06/30 15:12
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてグラハム株式会社が営む事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。
2022/06/30 15:12
#3 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてグラハム株式会社が営む事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。2022/06/30 15:12
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 社の経営の基本方針
当社グループは、売上高、営業利益の最大化を通じて、すべてのステークホルダーに大きな価値を還元していきます。そのためにも、常に時代とユーザーに合わせて変化し続け、事業の拡大を目指します。
(2)目標とする経営指標
2022/06/30 15:12
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ② 当連結会計年度の経営成績等の概況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の売上高が15,477,613千円となりましたが、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当該会計基準を適用した後の数値となっており、売上高の前年同期比は記載しておりません。当連結会計年度は営業利益1,238,062千円となり、前連結会計年度は営業利益2,134,459千円だったことから大幅に営業利益の減少となりました。営業利益が減少した主な理由は、主力事業であるSHOPLIST事業が取扱高の減少により前連結会計年度は営業利益1,942,751千円だったところ、当連結会計年度は営業利益915,032千円(前年同期比52.9%減)へと大幅に減少したことと、ゲーム事業が前連結会計年度は営業利益149,743千円だったところ、当連結会計年度は営業損失379,133千円となったことが挙げられます。
SHOPILST事業は、2020年7月よりグループ代表の小渕宏二がSHOPLIST株式会社の代表を兼任し、本社の取締役陣やグループ内で子会社を牽引する役員もSHOPLIST株式会社に参画させ、重要プロジェクト制度(注1)を創設し、従前から実施しているコスト構造の見直しによる営業利益率の改善だけでなく、取扱高の成長に向けて取り組んでまいりました。しかし、当連結会計年度において通期取扱高が前年同期比で84.7%と前年同期を大きく下回る結果となりました。その主な理由は、前連結会計年度における①コロナ特需の影響が落ち着いたこと、②SEO経由の訪問者数の減少、③広告経由の訪問者数の減少、④売れ筋商品の欠品率が高いことの4点が挙げられます。取扱高を向上させるために早急に改善する必要があるのは「訪問者数の減少」と「売れ筋商品の欠品率」になります。訪問者数の減少については、引き続きSNSを中心とした広告プロモーションの強化に関連する施策を継続していきます。売れ筋商品の欠品率の改善については、ユーザーが購入したい商品を充実させるために2012年のサービス開始以降の販売実績データをもとに分析を行い、SKU単位での需要予測を算出するシステムを構築し適切な在庫管理を徹底していきますが、これにより売れ筋商品の欠品率及び消化率は改善傾向にあり、順調に施策の効果は出始めているといえます。また、欠品率の改善により購入率も改善され、その結果広告効率も良くなることで、さらに広告プロモーションを強化できるため、訪問者数がさらに増加することが期待できます。そして、引き続きSHOPLISTサイト内の商品の露出優先順位のロジックの見直しを継続して行っておりますが、これにより取扱高の改善に良い影響が出ております。今後は、引き続きコスト改善に取り組むだけでなく、取扱高を伸ばしSHOPLIST事業の中長期目標である年間売上1,000億円を達成するための重要指標である年間ユニーク購入者数500万人及び一人当たり年間購入金額20,000円を追求してまいります。
2022/06/30 15:12