有価証券報告書-第25期(2025/04/01-2026/03/31)
(2)【従業員の状況】
① 連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.前連結会計年度末に比べ、従業員が144名増加しておりますが、これは主に業容の拡大に伴う採用の増加によるものであります。
② 提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載している従業員数は、技術部門及び管理部門に所属しているものであります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 最大人員会社の状況
ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社
ケアスタッフィング株式会社
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.前事業年度末に比べ、従業員が21名増加しておりますが、これは主に業容の拡大に伴う採用の増加によるものであります。
イ 上記アの次に従業員数が多い会社
フルウィル株式会社
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
④ 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| ITアウトソーシング事業 | 817 | (515) |
| EC事業 | 25 | (3) |
| その他 | 0 | (0) |
| 全社(共通) | 14 | (2) |
| 合計 | 856 | (520) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.前連結会計年度末に比べ、従業員が144名増加しておりますが、これは主に業容の拡大に伴う採用の増加によるものであります。
② 提出会社の状況
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 14 | (2) | 40.8 | 8.6 | 8,437 | 4.4 |
| 2026年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 全社(共通) | 14 | (2) |
| 合計 | 14 | (2) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載している従業員数は、技術部門及び管理部門に所属しているものであります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 最大人員会社の状況
ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社
ケアスタッフィング株式会社
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 38 | (400) | 31.4 | 0.5 | 5,013 | 4.0 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.前事業年度末に比べ、従業員が21名増加しておりますが、これは主に業容の拡大に伴う採用の増加によるものであります。
イ 上記アの次に従業員数が多い会社
フルウィル株式会社
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 190 | (6) | 35.6 | 2.0 | 4,976 | 6.4 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
④ 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。