有価証券報告書-第18期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(追加情報)
(営業投資有価証券)
当社は、事業戦略に沿った成長分野に関連するベンチャー企業に投資を行ってまいりましたが、当連結会計年度より、投資先企業等の価値向上による投資リターンを得ることを目的とした投資事業を開始しました。これに伴い、従来、固定資産の「投資有価証券」に計上していた投資目的の有価証券を、流動資産の「営業投資有価証券」に計上しております。なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「投資有価証券」に含めて表示していた投資目的の有価証券35,902千円については、流動資産の「営業投資有価証券」に振替えております。
また、同目的で保有する有価証券に関連する損益は、営業損益として計上しております。
(連結納税制度の導入に伴う会計処理)
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第5号 平成27年1月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第7号 平成27年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。